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んちゃ。
SNSの誹謗中傷が話題になっているようで。
まぁ、SNSは昔からそんなのありますけどね。
日本でも海外でも最近になって大きな問題になってきている感じ。
英ヘンリー王子夫妻、誹謗中傷などSNSの問題に警鐘 https://t.co/BFmM2BnoW5
— ロイター (@ReutersJapan) October 21, 2020
カズレーザーさん、竹内結子さんら相次ぐ著名人の急死のニュースの取り上げ方に疑問。
— ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア (@HuffPostJapan) September 30, 2020
「ご家族はいい気持ちはしないと思いますし、丁寧な言葉で死人に鞭を打っていると僕は思う」
元夫の中村獅童さんのSNSに寄せられる誹謗中傷コメントについても一蹴し、共感相次ぐ。https://t.co/MticyQxYEb
【読まれています】
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) September 13, 2020
トピックス一覧
「業務用スープだろ!」SNS中傷に苦悩…人気ラーメン店が裁判で「潔白」を勝ち取るまで#Yahooニュースhttps://t.co/wFEIm33uAC
在仏の日本人シェフが死去 「SNSで中傷受け自殺」と遺族https://t.co/jdEPwkHoF1
— AFPBB News (@afpbbcom) October 1, 2020
日本でも、SNSで酷いことを書かれて亡くなった芸能人の方もいましたけども。
SNSは実名も顔も分からないので、気軽に自分の意見などを投稿できますからね。
誹謗中傷も気軽に投稿できてしまう。
そうなると、酷い誹謗中傷を受ける人が少なからず出てきてしまうわけでねぇ。
SNSをしてなくても、勝手に店の名前や、個人名や写真が載せられてしまうな〜んてこともありますしね。
実に、恐ろしい世界になったものです。
んで。
アメリカのトランプ大統領を含め、その仲間たちのツイートやフェイスブックの投稿が削除されるようになってます。
トランプ、SNSでコロナを再び過小評価 FBは投稿削除、ツイッターは警告表示 https://t.co/tPdO7Jh9Bu #トランプ大統領 #フェイスブック #Twitter #感染第2波 #パンデミック #新型コロナウイルス #感染症対策 #感染拡大
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) October 8, 2020
ツイッター、トランプ氏顧問の投稿削除-「マスクに効果なし」は虚偽 https://t.co/mfJ0vO4g35
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 18, 2020
FB、トランプ氏称賛運動のアカウント大量削除 関与のPR会社を利用禁止に https://t.co/3pDJ4BxERm
— AFPBB News (@afpbbcom) October 9, 2020
子どもは新型コロナに「ほぼ免疫あり」、トランプ氏主張動画をフェイスブック削除https://t.co/vIepUIYKWR
— AFPBB News (@afpbbcom) August 6, 2020
「この動画には一定の集団が新型コロナウイルスに免疫があるという誤った主張が含まれており、新型コロナウイルス感染症に関する有害な虚報に対するわれわれの方針に違反している」
まぁ、フェイスブックやツイッター、YouTubeなどでは、新型コロナウイルス関連の投稿はWHOに準じていないと、削除したり、アカウントを停止する処置をするみたいですからね。
そのWHOが怪しさムンムンなんですけど。
ただ。
どうもトランプ大統領や、トランプ大統領を応援する皆さんには、SNS企業は厳しい対応をとる感じ。
つい先日も、YouTubeがトランプ大統領の熱烈支持団体のQanonの動画や、アカウントを大量削除しましたし。
BBCニュース – YouTube、「有害な陰謀論」コンテンツを排除へ Qアノンなどが対象https://t.co/fYJ7zOwUUy
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) October 18, 2020
ツイッターやフェイスブックも同様に厳しい対応をしています。
それはまぁ、簡単に言うと、それらの企業は民主党支持の企業だからなんですけどね。
というか、闇に支配されてしまっている企業というのが正しいのか・・。
一般人のアカウントでは、バイデン氏を叩くツイートや投稿が多く。
報道機関のアカウントでは、トランプ大統領をバッシングするニュースを多く取り上げる。
その報道機関も闇の勢力の支配下に置かれているので、そりゃあそうなるのでしょうけどね。
なんとな〜く、SNSも色々と情報操作が行われて、言論の自由もなくなる傾向になってきている感じがしますわな。
なのでアメリカでは司法省がSNS企業に対して、投稿削除の説明責任を求める案を提出してます。
米司法省がSNS規制案、投稿削除に説明責任https://t.co/OK3LKDVaUz
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) September 23, 2020
んで。
日本では、こんな感じになってきています。
SNS上のひぼう中傷防止 投稿削除の仕組みづくり促す 総務省 #nhk_news https://t.co/f2gnMhH5F3
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2020
SNS中傷、携帯会社も開示請求対象に 総務省https://t.co/HV5r0RZijA
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) October 26, 2020
【提示】ネット中傷、裁判手続きを創設へhttps://t.co/jrKAkV6ckf
— ライブドアニュース (@livedoornews) October 27, 2020
総務省は26日、インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者の救済策を議論する有識者会議を開き、年内の最終とりまとめに向けた骨子案を提示した。現在の情報開示訴訟より被害者の負担を軽くする。
日本では、被害者救済を前面に押し出してきている感じがしますけど。
良いっちゃ、良いんですけどね。
誹謗中傷も減少するでしょうし。
ただなぁ〜。
例えば、シンゾーが首相をやっていた頃。
毎週のようにツイッターのトレンドにシンゾーが載っていました。
それだけ、シンゾーはバッシングにあっていたんですよ。
それが彼のお役目だったりもするんですけど。
恐らく、こういったことが近い将来できなくなるんでしょーなー。
今の首相、菅ちゃんのバッシングをすれば、
菅ちゃんが、
『ワシの悪口の投稿は削除しろ。』
と言えば、削除されるのでしょう。
誹謗、中傷はなくなるかもしれませんけどね、政治に対する意見なども誹謗中傷とみなされて、削除されていくことになるのかも。
下手したら、
逮捕!!
な〜んてこともあるのかも。
ということは。
SNSの言論統制や〜。
というのが、本当の目的だったりして!?。
日本も徐々に管理社会になりつつある気配。
今日はそんな妄想をしてましたよ。
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