社会

２０２０年の世界軍事力ランキングでは、自衛隊は世界第５位。戦争に参加するわけではなく、日本国を守る役割だけなのにそこまで軍事力が必要なのか。ただそれは、憲法改正があるからであろう。近い将来、憲法改正をしなければならない局面が訪れる可能性が・・

民間企業の夏のボーナスが前年比６.４％と下がる中、国会議員の夏のボーナスは３００万円以上。そして、公務員も微増ながら夏のボーナスが増えている。一方、新型コロナウイルス で雇い止めになった人々の数が２万人を越え、半月で１万人増加した模様。

コロナショックの影響で、６月末で、派遣社員が大量に雇い止めになるそう。氷河期世代は就職難、リーマンショック、コロナショックと不運続き。ですが、今回のコロナショックは前回の世界恐慌を超える経済不況になる可能性が。全世代が失業の可能性があるのだ。

４月中旬、IMFが世界経済成長率を−３％と発表。リーマンショックの時が−０.１％なので、今回のコロナショック はリーマンショックの時の３０倍の衝撃ということ。今後はリストラはもちろん、大企業の倒産も十分に可能性がある。そして、懸念されるのが、失業者の増加と共に増加する自殺者だ。

ツイッターでは、『#検事長保改正法案に抗議します』がトレンド入り。しかも、多くの漫画家や芸能人がツイートしているんですね。しかも５００万件以上、この件についてツイートしている。コレはさすがに不自然。一体、裏で何をやらかそうとしているのか。それは、種苗法改正。

世界各国が新型コロナウイルスの影響で深刻な事態に陥り、中国に対して、多額の損害賠償請求をしている。そんな中、なぜか日本は中国に対して、損害賠償請求をしようとしない。なぜかというと、それは、政治家、大企業のトップたちは、中国共産党に買収されている可能性が高いからだ。

コロナショックで、多くの人々は恐怖心が高まっている。市場原理主義者たちは、世の中を変化させるとき、戦争や災害などの人々が恐怖で何も考えられない状況を作り出す。その間に、市場原理主義者たちにの都合の良い経済改革や、法案を通すのである。これをショック・ドクトリンと呼び、ある意味、大きく時代が変わる合図と言っても良い。

新型コロナウイルスの感染者が世界各国で増える中、死亡者数も増えている。アメリカすでに、中国に対して損害賠償を求めて、集団訴訟の準備に入っている。恐らく、他の国々もアメリカに追随していく可能性もある。ただ、中国はそれに応じるとは思えない。最悪、アメリカは戦争を想定しているのかもしれない。

新型コロナウイルスの影響で、中小企業の倒産、リストラが始まっている。そんな中、住宅ローンを抱えている人は注意しておかないといけない。今後、修繕積立金、管理費、固定資産税の値上がりが考えられる。そうなった場合、特に都内のマンションは空き家だらけになる可能性もある。