んちゃ。
新型コロナウイルスの影響で、倒産、リストラされるのではないかと、ビクビクしている人も多いことでしょう。
フリーランスや自営業、中小企業は、すでに倒産や解雇などが出てきていますからね。
大企業だって近いうちに、大規模なリストラ発表や倒産が出てくるでしょう。
そうなってくると、住宅ローンを抱えている人たちは、余計に心配になってきちゃいますわ。
んで、こんな記事がありました。
コロナショックで「住宅ローン破綻」の恐ろしすぎる現実
住宅ローンを利用している人のほとんどが金融機関の優遇金利制度を利用しているだろうが、そこには大きな落とし穴がある。
特に、このところの新型コロナウイルスの感染拡大で収入がダウン、住宅ローンの返済が厳しくなっている人がいるかもしれないが、延滞だけは絶対に避けなければならない。
延滞してしまうと、ローン破綻の道へまっしぐらということになりかねないのだ。
あまり気にしている人はいないだろうが、住宅ローンの契約書には、「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」といった記述がある。
意識している、していないにかかわらず、住宅ローンを利用している人のほとんどが、優遇金利制度の適用を受けている。
たとえば、銀行のホームページでは変動金利型の住宅ローン金利は0.525％～0.625％などと表記されているが、これは、店頭表示金利の2.475％から1.850％～1.950％差し引いた優遇金利なのだ。
知らず知らずのうちに、優遇金利制度を利用しているわけで、契約書の記述は、延滞が発生すると、この金利優遇がなくなってしまうことを意味する。
実際、どんな事態が起こるのか、図表2をご覧いただきたい。これは、固定期間選択型の10年固定を利用して、3年経過後に延滞が発生、優遇金利の適用を受けられなくなった場合の試算例だ。
返済額が5割近く増額になることも
図表2 延滞で優遇金利が適用されなくなったときの返済額の変化
借入額4000万円、35年元利均等・ボーナス返済なしだと、優遇金利が適用された金利0.55％の当初の毎月返済額は10万4720円だが、延滞によって優遇金利がなくなって、4年目からの適用金利が店頭表示の3.15％に戻ると、毎月返済額は15万2498円に増えてしまう。当初の10万4720円に比べると45.6％もの増額だ。
延滞するということは、生活が厳しくなっているわけだから、この返済額増額によってますます苦しくなり、延滞が続き、ついには任意売却、競売といった事態に追い込まれてしまう可能性がある。
最悪、任意売却や競売もあり得る
新型コロナウイルスの影響による収入減少で、住宅ローンの返済が厳しくなっている人が少なくないだろうが、残高不足から住宅ローンの引き落しができずに延滞が発生すると、この優遇金利がなくなり、適用金利が上がり、返済額が増えてしまうということになる。
延滞が続くと、最悪、任意売却や競売によってマイホームを失った挙げ句、住宅ローン返済だけが残るといった事態もあり得る。まさに泣きっ面に蜂、弱り目に祟り目、踏んだりけったりだ。
もちろん、たった1回の延滞で翌月から実施という非情な金融機関ばかりではない。引き落とし口座に入金するのを忘れていただけのうっかりミスで、翌月から通常通りに返済できることが明らかであれば、猶予してくれるところもあるだろう。
特に、今回の新型コロナウイルスの影響に関しては、ある程度事情を斟酌してくれるところが多いと考えられるが、原則としては1回でも延滞してしまうと、翌月から金融優遇がなくなっても文句はいえない。少なくともそれだけの覚悟は持っておくべきだ。
引用元：
これ、住宅ローン組んでるほとんどの人が知らないんじゃないかねぇ。
会社が倒産、もしくはリストラされてしまって、この事実を知ったら、相当なダメージ受けちゃうでしょう。
マコちゃんだったら、サードアイを含め、白目向いて卒倒ですわ。
しかも、任意売却しようとしても、今の状況なら買い手がいるかも微妙。
ということは、値段を下げなきゃならない。そうなると、引用元にも書いてあった様に、ローンだけが残ってしまうという事態に。
ああ、地獄。
今は住宅購入者の４割以上がマンションを購入。
マンションの場合には、住宅ローンの他に、修繕積立金、管理費の支払いもあるんですよねぇ。
そうなると、ますますキツイ。
売買が完了するまで、修繕費、管理費の支払いもあるわけですからね。
そして。
新型コロナウイルスの影響で、世界各国は金融緩和をしています。
つまり、お金をジャンジャン刷って社会にお金をたっぷり供給しているわけです。
なので、心配になるのが、
ハイパーインフレ。
もしハイパーインフレになった場合。
賃貸の場合は、家賃が大幅に上がってしまう可能性があるわけです。
今はマコちゃん、賃貸だからこうなったら、すごく困る。
白目向いて、そのままこの世に戻らなくなるかもしれないわ。
それとは反対に。
住宅購入を固定金利でローンを組んだ人たちは、以前のままのローン支払いでオッケー。
ある意味お得。
でも、変動金利のローンで組んだままの人は、ハイパーインフレになれば、金利も上がっていくので、ローン支払いも上がるわけですね。
んまぁ、上限は決まっているので、大幅には上がらないとは思いますけども。
ただ。
先ほども書いた様に、マンションの場合は修繕積立金、管理費がありますねぇ。
ハイパーインフレになれば、修繕積立金、管理費も大幅に上がる可能性はあるでしょうね。
そうなると、同じマンション住民たちで大揉めになる可能性はありそう。
そして。
修繕積立金、管理費の滞納する区分所有者も相当数出てくる可能性も。
本来、失業率が低くなれば、インフレ率が上がると言われているのですが。
フィリップス曲線と言われるものですね。
縦軸にインフレ率（物価上昇率）、横軸に失業率をとったときに、両者の関係は右下がりの曲線となる。フィリップスが初めて発表した時は縦軸に賃金上昇率を取っていたが、物価上昇率と密接な関係があるため、縦軸に物価上昇率を用いることが多い。
これは、短期的にインフレ率が高い状況では失業率が低下し、逆に失業率が高いときはインフレ率が低下することを意味する（インフレーションと失業のトレードオフ関係）。つまりフィリップス曲線とは、短期において「失業率を低下させようとすればインフレーションが発生」し、「インフレーションを抑制しようとすれば失業率が高くなる」ということを表した曲線である。
引用元：ウィキペディア
ただ、これが最近では現実とは合致してないそう。
現に、今の日本は失業率は低い状態。でも、デフレ。
ということは、もし、ハイパーインフレが起きた場合、フィリップス曲線とは真逆に、失業率も上がっているかもしれない。
そうなると。
マンション購入者の中には、管理費、修繕積立金を滞納した上に、
夜逃げ
なんてこともあり得るのかも。
終いには、空き家だらけのマンションが今後増えてしまったりして。
分譲マンションでも、固定資産税がありますね。
ハイパーインフレになれば、もちろん固定資産税も上がる。
特に、都心などの高層マンションなんかは、固定資産税もお高いわけですから、住宅ローン、管理費、修繕積立金、固定資産税などから逃れるために、今後、売りに出す人が大幅に増えるのかもしれません。
なので、
もしかしたら、都内のマンションは今後、格安マンションになるのかも。
でも、どうなんだろ。
管理費も修繕費も固定資産税もお高い、超高層のマンションに住むかなぁ〜。
住める人、住みたい人がいなそうな感じがするけども。
そうなると、マンション崩壊なんてこともあり得そう。
まぁ、住宅ローンを抱えていて、不安のある人は、今すぐにでもファイナンシャルプランナー、融資してもらっている金融機関に相談した方がよろしいかと。
ちなみに。
世界恐慌が起きた場合、不動産価格が一気に下がる時が来るそうで。
そこを金持ちたちは待っているそう。
下がり切ったところを、金持ちたちは買いに入るんだとか。
なぜなら、不動産は決してゼロにはならない。
しかも、経済は良い時もあれば、悪い時もあるわけで。
ずっと悪い時は続かない。
そう考えると、大変お買い得というわけ。
ん〜〜、これからの世の中がこれに当てはまるかどうかは分かりませんけどねぇ。
今後、東京や今の都市部がずっと繁栄し続けるかどうかも分からんし。
お金と度胸のある人は、機会が来たらお試しあれ〜。
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