ポチッと押して、マコちゃんを喜ばそう！！
んちゃ。
夏休みもあっという間に終わってしまって、ちびっ子たちもぴえんしていることでしょう。
そして、世界の金融経済も日に日に終わりに近づいています。
そしてそして、世界の新金融システムに移行する日も近づいてきているようです。
旧金融インフラの崩壊
かつて国債は安全資産であり、「ドル・ユーロ・円は世界経済の柱」と信じられてきましたけど。
2025年、国債はもはや安全資産とは言えなくなってしまいました。
米国：基軸通貨国の虚ろな安全神話
米国の連邦債務は37兆ドルを突破して、利払いは1兆ドル超に。
すでに国防費すら凌駕して、「金利が下がっても財政はもたない」という皮肉な状況。
10年国債利回りは4％台に張り付いたまま、国債価格はじわじわと下落しています。
さらに衝撃だったのは、雇用統計の大幅下方修正。
5月と6月分の新規就業者数が合計25万人以上削られ、「景気は堅調」という政府の説明に疑念が。米国大統領のトラさんは、労働統計局の長官を解任し「数字は操作されている」と非難。
「米国債＝世界一安全」
という安全神話は、いまや統計でも誤魔化しが効かなくなってきている状況です。
ぱおん。
欧州：政局と債務の連鎖
欧州も安泰ではありません。
フランスでは政局不安が国債市場を直撃し、銀行株が2％近く下落。
10年国債利回りは3.5％台に跳ね上がり、独仏スプレッドは拡大を続けていて。
格下げ懸念まで浮上し、「フランス国債は安全」という前提が揺らいでいます。
EUの優等生、ドイツの国債も３０年債利回りが上昇。
１４年ぶりの高水準です。
スペインの１０年債利回りも急上昇。
イタリアも持ち直しているとはいえ、GDP比140％超の債務を抱え、ECBの支えがなければ市場の信認を保てません。
ユーロ導入当初、「統合の象徴」でしたけど、いまやユーロは財政危機の連鎖を内包する不安定な通貨になりつつあります。
英国：高利回りという名のリスク
英国の国債市場は、いま「高利回り」と「財政不安」が表裏一体となっています。
30年国債の利回りは5.6％超と1998年以来の高水準。
10年国債も4.6％台まで跳ね上がりました。
高利回りは一見投資妙味があるように見えますけど、実際は財政への信認低下が生んだリスク・プレミアムにすぎません。
日本：世界最大の金融爆弾
日本の債務はGDP比260％超と主要国で最悪。
日銀は国債の半分以上を抱え込み、市場は実質的に死んでいます。
10年国債利回りは1.6％台と17年ぶりの高水準に上昇。
円安と物価高は家計を圧迫し、実質賃金はマイナス。
かつて「安全資産の象徴」だった日本国債はいまや、世界最大の金融爆弾と呼ばれるまでになっています。
ぱおん、ぱおん。
先進国が軒並みこんな感じで。
リーマンショックから世界を救った中国はどうなのか。
中国：政策で抑え込まれた低金利の裏に潜む巨大リスク
中国は、一見すると安定して見える国債市場。
10年債利回りは1.6％前後と先進国に比べ異常な低水準ですけど、それは健全さの証明ではなく、人民銀行の緩和政策と過剰流動性に支えられた安定にすぎません。
実際には、債務リスクが急拡大。
フィッチは2025年4月、中国の格付けを「A」に引き下げ、政府債務はGDP比74％に達すると警告。
地方政府もまた、LGFV（地方融資プラットフォーム）を通じて巨額の隠れ債務を積み上げており、財政構造の脆弱さは増す一方。
さらに、不動産バブルの象徴だった恒大集団は上場廃止に追い込まれ、デベロッパーの破綻は連鎖的に広がっているという。
地方財政は土地収入に依存してきたため、不動産市場の崩壊は財政・金融双方に大きな亀裂を生んでいます。
成長率は表向き4〜5％台を維持していますけど、それはインフラ投資と債務拡大による“延命”に過ぎません。
実体経済の潜在力は低下しており、高齢化と生産性停滞が重くのしかかっている状況。
そして、中国は若年層の失業率も高水準が続き、さらに悪化傾向。
という具合に、世界の主要国は軒並みヤバ谷園に陥っていますの。
ぱおん。
過去にも同時債権安に陥っていますけど、今回ほどの規模、深刻さにはなってません。
今回の特徴（過去と比べて“規模が違う”ポイント）
- 対象範囲が広い 米・英・独仏・日本と、先進国主要市場すべてが同時に下落。過去は「米中心→波及」パターンでしたが、今回は全員が主因を抱えています（米：財政赤字、英：年金危機の残響、欧：債務高止まり、日本：YCC解除）。
- 債務残高が歴史的に巨大 各国とも政府債務がGDP比で戦後最高水準。国債発行が過去最大級の中、供給過多に。1994年や2013年の数倍規模。
- 中銀の買い手不在 FRB・ECB・日銀が同時に「買い手から売り手（QTへ）」に転換。これは歴史上初めての光景。
- タームプレミア復活 インフレ観測や財政懸念で「長期金利はもっと高くなければ買わない」という意識が再び定着。世界同時に「国債のリスクプレミア」が要求されています。つまり、国債はリスク商品に。
そして国際価格の下落は、米国大統領トラさんが行っている関税引き上げも大きな影響を与えています。
- 輸入関税によるインフレ圧力
- 投資家のリスクプレミアム要求の高まり
- 米国債信認の揺らぎ
- 世界的な債券市場の混乱（bond vigilante的な動き）
これらが複合して、長期国債利回りの上昇（＝価格下落）という形で現れています。
「トランプ関税」は米国製造業や雇用を守ると主張してますけど、実際には 米ドル離れを加速させ、米国民の生活コストを直撃する というブーメラン効果を持っているのであ〜る。
米ドル離れを引き起こす理由
- 関税＝輸入価格の上昇 → 米国内の物価が上がり、ドル建て購買力が下がる。
- ドルの信頼低下 → 投資家は「ドルの購買力は落ちる」と見て、ドル資産（米国債など）を売る。
- 代替通貨・インフラの利用拡大 → 輸出国（中国・ASEAN・BRICS）は、米国との貿易をドル以外で処理しようと加速。
米国国民への悪影響
- インフレ圧力 関税は「輸入品に税金を上乗せする」仕組みなので、結局は米国の消費者が負担。 → 生活必需品・工業製品の価格が上昇。
- 実質賃金の低下 賃金が上がらない中で物価だけが上がるため、庶民の生活水準は悪化。
- 資産価格の下落 インフレと金利上昇で住宅ローン金利や株式市場が悪化 → 中間層が直撃を受ける。
そしてトラさんたら、なお一層ドル離れを引き起こすようなことをしています。
トラさん、自分の国が大変になることをわかっていて、どうしてこんな事をしているのでしょうねぇ。
トラさんは米ドルの価値を落とし、３６兆ドルもの債務を希薄化しようとしていると言う見方もでありますが。
それは米国人の給与、企業の収益も一緒に上がらないと、税収が増えないので成立しません。
今の米国は物価上昇のペースに給与が全く追いついておらず、リストラの増加、新卒就業率の悪化、すでにスタグフレーション状態です。
トラさんはそんなのお構いなしに米ドル離れを加速させ、米ドルを基軸通貨から陥落させるようなことをしているのはなぜか。
それは、新しい金融システムに移行させるために、こんな事をしているのでしょう。
すでに、米ドルを介さずに国際取引ができるシステムが完成していますからねぇ。
今年の年末から年明けあたりから、それらが稼働することになります。
ちょっと長くなってきてたので、一旦ここで切りますね。
続きは、また次回に。
ということで、
ぐわしっ！！
ポチッと押して、マコちゃんを素敵な笑顔にしよう！！
ニュースランキング
