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んちゃ。
日本では失業者が３００万人越え。
失業率も戦後初の６％になるとの予測だそうですよ。
失業者は265万人増加で失業率は6.1％と戦後最悪に
リーマンショック後には、実質GDPは1年間マイナス成長を続け、それ以前の水準から8.6％下落した。一方この時期に、就業者数は196.9万人、2.9％減少した。実質GDPの変化率に対する就業者数の変化率を示す弾性値は、0.34である。景気の悪化に対して、企業はその3分の1程度の雇用調整を行ったことになる。
ところで、今回の景気の悪化は、リーマンショック時を上回る可能性が高い。筆者の見通しでは、実質GDPは1年間マイナス成長を続け、2019年7－9月期のピークから11.6％下落する。これは、リーマンショック後の景気の落ち込み幅の約1.3倍である。
リーマンショック後と同様に就業者数の弾性値を0.34とすると、労働者265万人が職を失う計算となる。その場合、失業率はピークで6.1％に達する（図）。失業率は戦後最悪の水準となり、6％台に乗せる可能性がある。
（図）コロナショックによる失業者増加と失業率の推計
隠れ失業者517万人、隠れ失業者を含む失業率は11.3％に
ところで、失業者とは定義されないものの、休業状態にある実質的な失業者数は、相当数に達するだろう。失業した労働者の生活は、雇用保険制度の失業給付によって支えられる。それは、企業と労働者の保険料によって賄われる。
他方、解雇されなくても休業を強いられる労働者は、企業が支払う休業手当、そして雇用保険を原資とする政府の雇用調整助成金によって賄われる。さらに、それらで完全に賄われない部分や時間短縮を強いられたことによる収入減については、労働者の負担となる。それは、政府の特別給付金制度によって部分的に賄われることになる。
ここで、実質GDPの減少分だけ、労働者の雇用が失われると仮定した場合の潜在的な失業者を計算する。更に、そこから、実際の失業者数を引いた部分を「隠れ失業者」としよう。
隠れ失業者数は、リーマンショック時には355万人、今回は517万人と推計できる。その場合、隠れ失業者を含む失業率は11.3％まで上昇する計算となる。実質的には、日本でも失業率は2桁に達すると予想することができる。
リーマンショック時よりも雇用情勢が悪化しやすい面も
以上では、リーマンショック時の経験に即して、先行きの失業者増加数と失業率を推計した。他方、当時以上に雇用維持に寄与する積極的な経済政策が実施されれば、失業者増加数をこの試算値以下に抑えることは可能ではある。しかし、その可能性は高くないのではないか。
それは、リーマンショック時と比べて、雇用情勢をより悪化させやすい要因があるからだ。リーマンショック時には、海外経済の悪化や貿易金融の混乱などによって、輸出の悪化が際立った。その際に最も大きな影響を受けたのは、輸出型大企業であった。
それに対して現在では、最も大きな打撃を受けているのは飲食業など内需型サービス業である。それらは、中小・零細企業が中心である。大企業と比べて中小・零細企業は雇用を維持する力が格段に弱いはずだ。倒産や廃業に追いこまれることで、労働者が職を失うケースも多いだろう。
引用元：
テレビのニュース、ネットニュースでも、日本の失業率予測の報道はほとんどしてないんですよねぇ。
規制でもかかってんのかなぁ。
ただ、相当数の失業者が出ることになるのは間違いないようで。
何度も書いていますが、覚悟はしとかないと。
電通も大変な事態になる予想をしているようですよ。
電通が業績予想を取り下げ、「大幅な収益減少」のリスク想定 https://t.co/l6HUfiWxH0 #パンデミック #新型コロナウイルス #感染症対策 #感染拡大 #日本経済 #日本企業 #緊急事態宣言 #外出自粛 #休業要請 #社会的距離 #テレワーク #景気 #広告
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) May 27, 2020
HISはボーナス出ず。
大手旅行会社 ＨＩＳ 夏のボーナス支給せず 新型コロナ影響で #nhk_news https://t.co/GhPG2mOgwE
— NHKニュース (@nhk_news) May 26, 2020
パチンコ屋さんもコロナにやられてしまいました。
パチンコ店 全国で85店が倒産や閉店 新型コロナの休業要請 #nhk_news https://t.co/kaRaJdQnOn
— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2020
ということで、日に日に日本経済は悪くなっている模様。
例え、失業しないとしても、お給料は減る可能性が十分に考えられるのであ〜る。
とほほぉ〜。
それと。
今、政府で色々と経済対策やら、雇用対策やらしていますけど、最終的にはそのお金は税金として徴収するようなことになるのでしょうね。
給料減って、税金増える。
オヨヨ〜
そして、こちらもニュースにもならないし、ネットでも全然話題にならないのですが、実は介護現場が非常に大変な状況なのですよ。
コロナ感染拡大の影響 ⑴ホームヘルパーの離職
――マスク、ゴム手袋、アルコール消毒剤の在庫不足が今や大問題に発展していますが、介護の現場での影響はいかがでしょうか？
井上 政府や市町村からは医療・福祉施設に優先的にマスク等の物資を配布すると通達がでていますが、医療現場が優先されると思われるため、介護現場に物資の供給がいつ回ってくるのかわからないのが現実です。
また、当社の場合、在庫量は残り１ヵ月分しかないため、それが完全になくなってしまえば、業務に支障が出る可能性が考えられます。
――サービスの利用控えによる売り上げの大幅減少も、深刻なようですね。
井上 名古屋などの介護施設では、コロナウィルスが蔓延したことによる影響で利用者が自宅に籠るようになり、介護サービスのキャンセルが増えています。
また、介護サービスを必要とされる新規の方の紹介も、ケアマネがコロナ感染拡大が収束するまで、「極力、外のサービスをあてがわない」という姿勢を持っているため、介護事業所に回ってこないのです。
また、現状でも売り上げが大幅に落ち込んでいる中で、介護事業所が営業活動を積極的に行うことができないのも問題です。
――外付けサービスの利用が減ってしまうと、まずヘルパーさんの仕事も減ってしまう…。
井上 はい。実際にヘルパーさんの待機が増えてしまった結果、すでに離職が始まっています。
当社も、昨日退職願いを持参したヘルパーさんと、面談を行いました。
ヘルパーさんが減ってしまうと、人手不足のため、サービスを待つ人はいるが、提供する人が足りないという、「介護崩壊」に陥る可能性が大きいと考えられます。
――それは大変です。深刻な状況になりますね。
コロナ感染拡大の影響 ⑵介護事業所の倒産
井上 次に懸念されるのが、介護事業所の倒産です。
介護崩壊に陥ると収益性の悪化、派遣、人件費率の悪化が進んでしまいます。
そうなると、すでに厳しい現状にある介護業界においては、小規模事業社から倒産をしていくことになると思われます。
また、BCP（事業継続計画。重要業務を中断させないためのリスクマネジメント）を準備している事業者がまだまだ少ないため、一度感染が地域で確認されると、同一地域内の企業の事業継続が連鎖的に難しくなることも考えられます。
――大企業では、テレワークの導入で在宅勤務が見直される結果になりましたが…。
井上 業種的に介護職はテレワークができないため、マンパワーに頼らざるを得ないのが現状です。
ヘルパーの高齢化が進む中で、離職による残業増、作業量増による疲弊が進み、さらなる離職が進むことが想定されています。
――仕事の内容からいって、感染症対策の難しさも挙げられていますね。
井上 小規模事業者や認知症の利用者が多い施設では、隔離のスペースが取りづらいという問題があります。
さらに認知症の利用者にマスクをつけさせたり、手洗いを徹底することも難しい。
こうしたことから、感染が一度発生してしまうと医療機関のように封じ込めが難しいことが想定されます。
また、熱や咳があることは高齢者の疾患としては稀ではないので、発見自体が遅れることも大いにありえます。
引用元：
このまま新型コロナウイルスが落ち着かなければ、デイサービスなどの介護事業者の倒産が相次ぎますわ。
ということは、多くの独居老人は困ることになっちゃいますねぇ。
しかも。
日本経済の悪化が続けば、民間の老人ホームなどの経営破綻なども十分に考えられるわけですよ。
そうなると、行き場を失った老人たちが溢れてしまうことに。
今後、労働者も老人も危機的状況に陥ってしまうのかも。
まぁ、これらの対応策としたら、家族でまとまって暮らすことが一番なのでしょうな。
それでだいぶ解決するのかも。
ただなぁ〜。
日本は核家族化してしまったせいで、２世帯、３世帯で暮らすことに慣れていないでしょう。
どうしても1人の方が良いだとか、
旦那の、嫁の両親と暮らすのはイヤだとか、
大体の人が思うでしょうねぇ。
でも。
１００年に一度の大不況、もしかしたら人類が経験したことがない大不況がくるかもしれないのですよ。
ひとり暮らししていて、突然の解雇。
仕事探しても求人ありません。
旦那のお給料が４割減額。
自分はパート先を解雇されてしまった。
子供いるのにドボジヨ。
そんな妄想、した事ある？
したら、今のうちに実家に戻って両親と暮らした方が良いのではなかろうか。
ある程度人数がまとまって暮らすことで、生活コストはだいぶ抑えられますからね。
しかも、老人たちは多かれ少なかれ、年金を受給している。
多少なりとも、家計は助かるでしょう。
実家の両親も自分たちよりも若い人たちと暮らすことで、なんとなく安心はするでしょうし。
万が一の時も、若い人たちがいるといないとでは全然違いますからね。
家族と暮らすとそれなりに弊害はあるでしょうけども、それなりにメリットもありますわ。
今回の経済不況は、１００年に一度レベルらしいですからね。
あのトヨタが、銀行に１兆円の融資枠を設定したのですよ。
あの、電通が大幅な減収を想定しているのですよ。
まさか自分はリストラされないだとか、会社は倒産しないだとか思っていてはダメですよ。
リストラされても大丈夫なように、生きていけるように、準備はしておかないと。
もしもの事を考えて、実家に戻る、親戚、兄弟と暮らすなどの選択肢は用意しておいた方が良いでしょう。
どうしても家族と暮らすのが嫌なのであれば、仲の良い人たちとルームシェアで暮らすのもありなのかも。
お金さえあれば、誰でも悠々自適なひとり暮らしを満喫できますけども。
給料を減らされたり、最悪、収入が断たれたりすれば、一気に地獄になりますからね。
しかも。
前にも書いていますけど不況になると、自殺者が増える。
自分は大丈夫
な〜んて、思っている人も油断はできませんよ。
厚生労働統計教会というところが
『孤独感による自殺死亡と同居人の有無の関連』
という資料を出しているのですが、その一部を抜粋しておきましょう。
独居は，性・年齢に関わらず孤独感による自殺死亡の危険因子であり，その影響は70歳以上 では男性の方が女性より大きい可能性が示唆された。また，独居群，同居群ともに高齢者では 孤独感による自殺死亡率が上昇していることから，同居人の有無に関わらず高齢者の孤独感の 解消を行うことが自殺対策として必要になると考えられた
お金もない、
仕事もない、
話す人もいない。
ああ、孤独。
そうなると最悪・・
って、可能性もあるわけです。
今後、ひとり暮らしは益々リスクが高いということは、頭に入れておいた方が良いでしょう。
人との繋がりがいかに重要なのかを思い知る日が、近いうちに来るのかもしれないです。
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