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んちゃ。
経済アナリストの森永卓郎氏が、面白い記事を書いてましたよ。
岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ https://t.co/vdc7FQN1aU#マネーポストWEB#働き方 #増税 #年金 #負担増 #退職金
— マネーポストWEB (@moneypostweb) February 11, 2023
Twitterでは退職金税がトレンドに入ったりして。
けっこう反響のあった記事みたいでした。
さすがタクロー。
ちょっと引用させてもらって。
岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。
「リスキリング(学び直し)による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」
いきなり労働市場改革と言われても国民には何のことかわかりにくいが、岸田首相が異次元の少子化対策に続いて打ち出したこの改革こそ、国民生活に大きな打撃を与える内容なのだ。
経済アナリストの森永卓郎・獨協大学経済学部教授が指摘する。
「一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です。企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくしていこうということです」
自己責任で運用
三位一体改革の中でも中高年サラリーマンが狙い撃ちされるのが「労働移動の円滑化」政策だ。
低成長産業から人手不足の成長産業へと労働者の移動(転職)を促すという建前だが、“転職しやすくなる”と額面通りに受け取るわけにはいかない。それを口実に、「終身雇用」を前提にした日本の制度は「労働移動を阻害する」との理屈で見直しの対象にされている。
その代表が「退職金」と「企業年金」だ。これらは「後払い賃金」と呼ばれ、同じ会社で長く勤続するほど金額は大きくなり、受け取る時に税制上の優遇措置もある。日本企業の「終身雇用」を支えてきた制度だ。
しかし、政府税制調査会では、退職金への優遇税制は、「転職をためらう要因にもなりかねない」「人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘され、見直しがテーマになっている。
「サラリーマンが転職しやすくするために、退職金への課税を重くする」という本末転倒な理屈だ。森永氏が語る。
「退職金は年々凄い勢いで減り、大卒社員の退職金平均額はこの20年で1000万円以上も下がっている。今後は一般サラリーマンの退職金は完全になくしていく方向です。企業年金も以前は会社が運用リスクを負って定年後に決められた金額がもらえる確定給付型だったが、いまや会社が毎月一定額を拠出するから社員が自己責任で運用しなさいという確定拠出年金(企業型DC)が主流です。
これは年金と言いながら、60歳まで引き出せない給料を現役時代に毎月分割でもらっているのと同じ。その間、株で運用して暴落したら二束三文になってしまう」
なるほどねぇ。
まぁ、賃上げした分、物価だって上がるのでしょうし。
物価上昇のペースの方が、賃上げのペースよりも早くって。
結局は欧米と同じような感じなるのでしょうねぇ。
んでもって。
3月には日銀新総裁に代わって、おそらく異次元緩和も終了となるのでしょう。
そうなれば、株価も下がることになって日本経済はますます不景気に。
日本経済が悪くなるのは、国内の問題だけではなく。
外国で何か起これば、それは日本経済にも大きな影響を及ぼす可能性だってあるわけで。
GDPトップのアメリカさんは、ヤバ谷園の風味が強くなってきてますしねぇ。
米議会予算局は、連邦政府の債務上限が速やかに引き上げられなければ、今年7~9月期にも財政資金が枯渇すると予測しました。
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) February 16, 2023
議会が引き上げに関する法案を通さなければ、米国がデフォルト(債務不履行)に陥るリスクが高まります。https://t.co/Y65RtILxVf
米デフォルトで悲惨な状態に、敵国は歓声=フィラデルフィア連銀総裁 https://t.co/ViFX7jkHQc
— ロイター (@ReutersJapan) February 11, 2023
米国民の貯蓄率は過去最低に。
中国の貯蓄率と世界の貯蓄率の比較 pic.twitter.com/CUHgI1KP0I
— zerohedge jpn (@zerohedgejpn) February 7, 2023
クレジットカードの債務残高も過去最高を更新。
米クレカ債務残高:
— Gold River (@Goldriver2020) February 6, 2023
急増してトレンドラインに
キャッチアップしたと https://t.co/neLYp3YE2M pic.twitter.com/CRf9SajK5t
海外は給料が高いと日本では言われてますけど。
米国では多くの国民が貯蓄を切り崩しながら生活をしていて。
それでも足りないのでクレジットカードを使いまくる。
なんてったって、クレジットカードの債務残高が過去最高だもんねぇー。
本当にこれが返済されるのかどうか。
もしかしたら、米国民はの中にはアメリカはデフォルトすると思い込んで、カードを使いまくっている人もいるのかも。
というか、そんな人が多いんでないのかなぁ。
かなりアメリカさんはピンチな状況でしょう。
しかも。
昨年に短期金利が長期金利を上回る逆イールドが発生してますのでね。
3ヶ月金利と10年金利の差は1981年以来の大きさ。これだけの逆イールドでソフトランディングは夢物語ですね。 pic.twitter.com/V7QBkucsmU
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) January 20, 2023
逆イールドが現れれば、100%の確率で景気後退になる。
しかも、今形成されている逆イールドはリーマンショックのものよりも深掘ってます。
ということは、リーマンショックよりも酷いものになるのは妄想できますでしょ。
ということは、日本にも多大な影響が出てきてしまう。
そうなれば、日本企業も会社存続のためにもリストラはするでしょう。
あ。
もしかして。
キッシーったら、そんなことを知ってるからリストラしやすくしようとしてるんでないの!?
今日はこんな発言しちゃってねぇ。
岸田首相は、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました
— NHKニュース (@nhk_news) February 16, 2023
岸田首相
「労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」https://t.co/MbIGPschia
あらあら。
自己都合の場合には、失業給付はしないとでも言うつもり?
なんだか嫌な予感がしちゃうじゃないの〜・・
これから失業者が大量に出るから、自己都合で退職する人には給付しないってこと!?
って、マコちゃんは自営業なので、関係ないんですけどね。
でもまぁ、今年中には世界恐慌はあるのでしょう。
あくまで、マコちゃんの妄想ですけど。
多くの人がそんな妄想はしているようですけどね。
世界恐慌となれば、多くの人たちが失業するでしょうし。
NISAやiDeCo、投資信託をしている人なんかは悲鳴か雄叫びをあげるかもしれませんねぇ。
退職金だってもちろん雀の涙ほどしか出ない。
そもそも貰えるかどうかも怪しい。
でもまぁ、グレートリセットですから。
新しい資本主義って、キッシーも言ってるわけですし。
新しい資本主義になれば、保険や銀行の従業員、ホワイトカラーの公務員の皆さんは失業の可能性が高いのかも。
だって新しい資本主義はWEB3.0だもの。
ブロックチェーン技術を使った分散型のWEB。
詳しくはこちらをどうぞ。
今の会社は中央集権型の企業ですけど、これからはブロックチェーン技術を活用して、非中央集権型の企業が増えることに。
人の手を介さずに、自動的に処理され記録されていく。
そうなると大幅に人件費が抑えることができるのであ〜る。
金融関連に限らず、ホワイトカラーの人たちは警戒していた方が良いかもしれません。
このブログを読んでいただいている読者の方々の多くは、陰謀論だの、都市伝説だの、誇大妄想が好きな人たちばかりでしょう。
よくよく妄想してみましょうね。
支配者層が人口削減を目論んでいるのであれば。
人手不足を解消しなければいけませんでしょ。
人がいないでも自動で仕事をこなしてくれる世界にしないといけない。
なので。
ブロックチェーンやAI、ロボットが出てきたとしても、新しい仕事ができるから大丈夫・・
な〜んてことを言う人たちもいらっしゃいますけど。
それだと、人口削減なんてしちゃダメでしょ。
現状維持、もしくは増やす方向にしないと。
支配者層の皆さんは人口が増えることは望んでないんですよ、多分。
ということは、人間がやる仕事は減っていかないと。
多くの仕事は自動化されて人間がいらなくなる。
仕事は減っても、人間は急には減りませんからねぇ。
そうなると、少しの仕事でも多くの人たちで分け合いながらやることになるのかも。
近い将来は、ほとんどの人たちが非正規になったりしてねぇー。
ただー。
多くの人たちが生活していけなくなると困るので。
ベーシックインカムなんかが導入されることになるのでしょうねぇ。
ベーシックインカムも、税金で賄えるのかどうか。
CBDC(デジタル通貨)の導入なんかで、脱税なんかは簡単に見破られるようになるでしょうし。
人件費がかからない分、法人税の税率なんかも高くしても問題ないでしょう。
それで意外とベーシックインカムは賄えるのかもしれません。
まぁ、あくまで妄想の話ですけどね。
そうそう。
トヨタの衰退が始まってきてるそうでねぇ。
電気自動車(EV)専業の米テスラは純利益でトヨタを猛追。1台あたり純利益ではトヨタがテスラの5分の1にとどまっています。ガソリン車から燃料電池車(FCV)までを手掛けるトヨタの「全方位」モデルの収益力が問われています。#トヨタ #テスラhttps://t.co/wAzdU43UIB pic.twitter.com/kYgcV5yAK3
— 日経ビジュアルデータ (@nikkeivdata) February 10, 2023
今後は本当にEVが主流になるのであれば、日本の自動車産業は大ダメージ。
トヨタの社長は、以前、こんなことを言ってましたからね。
トヨタ 豊田章男社長「全部EVになったら日本の自動車産業が支える550万人の雇用の大半が失われる」 https://t.co/ZRhqc8H7Um
— ツイッター速報 (@tsuisoku777) September 9, 2021
EVになれば自動車部品も大幅に少なくなって、それだけ失業者が生まれることに。
ガソリン車であれば、雇用が多く生まれるのにねぇ・・。
ほらほら。
労働者を減らそうとしてるのが分かるでしょ。
ただ、EV車よりもガソリン車の方が、雪には強いですけどね。
それでも、EUは2035年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売は原則禁止にするんですって。
欧州連合(EU)欧州議会は14日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、2035年に域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択しました。https://t.co/JOY8knTnPQ
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) February 14, 2023
今の感じからすると、これからはEV車なんでしょう。
そして原油よりも、原発。
でもまぁ、そんなに悲観することはないでしょう。
ゆーすけさんが、こんな素敵なツイートをしてくれてます。
心配事の9割は起こらないそうです。だから心配してる9割の時間は無駄にしてるって事です。で、起こるかもしれない1割にだって基本的には準備なんか出来ません。起きてから対応するしかないんです。だから心配ばかりしないのです。心配した所で何1つ解決する事は出来ません。ひたすら行動あるのみです。
— ゆーすけ (@yusuke_shiozawa) November 30, 2021
マコちゃんの妄想していることの9割は実現しない。
だから妄想している9割の時間は無駄にしてるってこと・・か・・
いやいや。
そんなことはない。
だって、癖なんだもの。
好きなんだもの、妄想が。
ということで、
ぐわしっ!!
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