ドルを介さない国際決済と金融リセット──CBDCとBISが描く新しい秩序

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ドルを介さない国際決済──“本番”はこれから

んちゃ。

日本は2024年7月3日に新紙幣を発行しました。

あの時、

金融リセット?

な〜んて、SNSでも話題になってましたけど。

でも、ぜんぜんリセットされなかったという。

しかし。

今の金融経済は当時よりもさらに悪くなっていて、いつ崩壊が起きてもおかしくない状況。

ここで確認しておくと・・

これから主役になるのは――

  • CBDC(中央銀行デジタル通貨)=国の“公式デジタルマネー”
  • BIS(国際決済銀行)が整備してきた新たな金融インフラ
    • Nexus:各国の“即時送金”をつなぐ小口レール
    • mBridge:貿易など“大口決済”をCBDCで即時清算
    • Agorá:銀行預金と中銀マネーを同じ台帳で動かす土台

 ここ数年、「パイロット試験(テスト中)」と言い続けてきましたけど、実際はスイッチを入れれば新しい金融インフラは稼働する段階まで来ています。

そして2026年前後は、そのスイッチが押されやすい“節目の年”。

「CBDC+新決済レール」への一斉切り替え、つまり、世界同時金融リセットの可能性が高いのであ〜る。


金融リセットはなぜ必要なのか?

「金融リセット」と聞くと、なんだか陰謀論のような雰囲気で、そんなことは起こらないと思う人もいるでしょう。

でも実際は、いまの世界経済を維持するには限界がきていて、普通の方法ではもう立て直せない状況なのであ〜る。


① 過剰債務の処理 ─ なぜリセットが避けられないのか?

いま世界は、史上最大の借金地獄に突入しています。

  • 世界全体の債務総額は、2025年初めの時点で 324兆ドル超。世界のGDPの 3倍以上(325%超) に膨れ上がっている。
  • 公共債務だけでも 102兆ドル を突破。多くの国で利払いが国家予算を圧迫し、社会保障や投資を削る事態になっている。
  • 特に先進国では、債務対GDP比が100%超えが当たり前。フランスは114%、さらに2027年には120%に達する見通し。イタリアは**137.9%**と慢性的な高水準。

そして、個別に見ても深刻。

  • アメリカ:連邦債務は 37兆ドル超。金利が下がっても利払いは年1兆ドルを超え、国防費より大きいという逆転現象まで起きている。
  • 日本:政府債務は GDP比260%超。世界最悪レベルで、もはや誰も返済できると信じていない。
  • フランス:GDP比 114%。格下げ懸念が浮上。
  • イタリア:GDP比 137.9%。財政再建の道筋はほぼ見えず。

👉 世界の借金がここまで膨らむと、増税や経済成長で返すのは不可能無理ゲー。

つまり選択肢は2つしかありません。

  1. このまま破綻するか
  2. 一度リセットして、新しい通貨システムに移るか

政府や国際機関、そして大手金融機関はとっくにこの現実を理解していましたし、予測してました。

なぜなら、今の経済システムは債務誘導型のシステムだから

債務誘導型の経済システムは、最終的にはリセットしかないシステムです。

世界の借金は返済不能であり、リセット以外に出口はありません。

しかし日本人の多くは今も「金融リセットなんて起きるはずがない」と思っているか、何も気にしていない、そんなの知らない人がほとんどなのであ〜る。

ぱおん、ぱおん。


② 「金融包摂」という建前

国際機関や政府がCBDC導入の大義名分にしているのが、「金融包摂きんゆうほせつ(financial inclusion)」というキーワード。

ちょっと難しく聞こえますけど、要するに 「これまで銀行口座を持てなかった人も、スマホひとつで金融サービスにアクセスできるようにする」 という意味です。

  • スマホだけで海外送金ができる
  • 手数料はほぼゼロ
  • 銀行口座がなくても使える

👉 これを掲げれば「格差を縮める」「誰でも金融にアクセスできる」と聞こえはいい。

でも実際にはもうひとつ大きな狙いがあるのであ〜る。

それは 「資金の透明化」

  • タックスヘイブンへの資金逃避が難しくなる
  • 政治家のキックバックや裏金も追跡されやすくなる
  • 富裕層も庶民も、すべてのお金の流れが“丸裸”になる

つまり「金融包摂=格差是正」という建前の裏には、富裕層の資産を徹底的に捕捉して、抜け道を塞ぐという本音が隠されているのであ〜る。


③ マネロン・テロ資金対策

各国の中央銀行や国際機関は、CBDCを導入すれば「金融の透明性が飛躍的に高まる」と説明しています。

  • 送金の流れをすべて追跡できる
  • 怪しい取引は即座にブロック可能
  • 犯罪資金やテロ資金の封じ込めに直結する

👉 要するに「CBDCなら怪しいお金は一切通さない。透明性が高まって安心!」というのが、BISやIMFが繰り返す公式の建前なのです。


④ 脱税の封じ込み

現金経済は昔から脱税の温床。

タンス預金、裏帳簿、現金払い…どれも税務当局の目をかいくぐる手段として使われてきたわけです。

でも〜。

CBDCが導入されれば状況は一変。

  • すべての取引がデジタルで記録される
  • 税務当局はリアルタイムで監視可能
  • 「現金商売だからバレない」という常套句は通用しなくなる

そして将来的には、スマートコントラクト(自動執行プログラム)を使った税金の自動徴収も可能になります。

  • 給与が振り込まれた瞬間に所得税などが天引きされる
  • 消費税も支払いと同時に自動で国庫へ送金される
  • 相続や資産移転もリアルタイムで課税処理される

👉 つまり「申告漏れ」「グレーな節税」は不可能になり、完全自動の課税システムが実現することになります。


⑥ 新しい金融インフラへの移行

これまでの国際決済は「ドルを経由する」のが常識でした。

日本円からインドルピーへ送金する場合も、まずは米ドルに換えてから処理される。

👉 その結果、

  • 手数料が高い
  • 着金まで数日かかる
  • 中間銀行を何行も経由し、透明性がない

まさに「古いレール」。

でもBIS(国際決済銀行)が準備している新しいレールは違います。

  • Nexus → 各国の即時送金システムを直結し、個人や中小企業でも「国境を越えた送金=国内送金と同じ感覚」でできる
  • mBridge → 貿易や資源取引などの大口決済を、ドルを通さず「CBDC同士」で即時決済
  • Agorá → 商業銀行のお金と中央銀行マネーを同じ台帳で管理し、金融システム全体を一本化

これらが稼働すれば…

  • 国際貿易や観光での支払いはドルを介さずに可能
  • 銀行間の清算も一気にスピードアップ
  • 「どの国でも24時間・即時決済」が当たり前になる

👉 つまり、リセットで旧システムを整理 → 同時に新インフラへ移行という流れが、世界の舞台裏で着々と組み立てられているのです。


各国で進むCBDC導入の実態

ここまで見てきたように、金融リセットの下準備として「新しい決済レール」が整えられています。

では実際に、どの国がCBDCを発行済みで、どの国がこれから導入しようとしているのか見ていきますよ。


🌍 すでに発行済みの国

  • バハマ:2020年に世界初のCBDC「Sand Dollar」を導入。観光客も利用可能で、実際に日常生活で流通している。
  • ナイジェリア:2021年に「eNaira」を発行。普及はまだ課題が残るが、アフリカ初の事例として注目。
  • ジャマイカ:2022年に「Jam-Dex」を導入。小口決済を中心に利用が広がっている。

👉 すでに“CBDCが実用化されている国”は存在しており、机上の空論ではないのであ〜る。


🚀 パイロット(試験運用)段階の国々

  • 中国(デジタル人民元/e-CNY):大都市で給与や税金の支払いにも試行的に使われており、実質「半分導入済み」の状態。
  • インド(eルピー):リテール・ホールセール両方でパイロットを継続中。大手銀行アプリで利用者は着実に拡大している。
  • ブラジル(Drex):中央銀行が商業銀行と連携し、全国展開に向けたパイロットを進行中。
  • スウェーデン(eクローナ):キャッシュレス社会の先進国として、複数段階の実証実験を継続。

👉 「パイロット中」と表現されてますけど、実際にはスイッチを押せば本格稼働できる段階にまで来ている国が多い


⏰ 2026年前後に本格導入が見込まれる国々

  • ロシア:2026年9月から「デジタル・ルーブル」を本格導入し、2028年までにすべての銀行へ展開予定。
  • EU(デジタル・ユーロ):2026年までに立法をまとめ、最短でも2028年ごろの導入が見込まれる。加盟27か国に影響するため、世界的インパクトは非常に大きい。
  • 日本:日銀はデジタル円のパイロットを継続中で、発行の是非はまだ判断されてない(黒田前総裁は「2026年ごろ判断可能」と発言)。一方で民間は先行していて、JPYCはすでに発行されてるが、2025年6月の法改正を受けて、同年秋(詳細日程未定)に新制度に準拠した“正式版”の発行を予定。日本郵政銀行のDCJPY(預金トークン)は2026年度導入予定。CBDCこそ未定ですが、民間デジタル通貨の整備は着実に進んでいる。

🔍 研究・準備を進める主要国

  • オーストラリア:2023年にCBDCパイロットを完了。「特定のユースケースで有効」と結論。ただし発行は急がず、制度設計を進めている段階。
  • 英国(デジタル・ポンド/“ブリットコイン”):英中銀と財務省が共同調査を進め、2025〜26年に最終判断予定。導入は早くても2030年ごろとされるが、準備は着実に進んでいる。

各国で進むCBDC導入の実態

いまやCBDCは一部の国の実験ではありません。

世界全体で見ると――

  • 発行済み:3か国(バハマ、ナイジェリア、ジャマイカ)
  • パイロット中:49か国(中国、インド、ブラジル、スウェーデンなど)
  • 調査・研究段階含む:134か国以上

👉 つまり、世界のGDPの約98%をカバーする国々がCBDCに取り組んでいるのであ〜る。

この現実を踏まえると、「CBDCはまだ先の話」ではなく、「すでに世界規模で準備が整っている段階」だと分かります。

💡 実際はすでに“完成済み”

表向きには「パイロット中」「2030年ごろ導入」とされていますけど、実際にはCBDCの技術基盤はすでに完成している状況。

  • 中国やインドでは給与・税金の支払いなどに一部活用されている
  • BISのmBridgeは2024年にMVP到達し、すでに実取引まで完了
  • スウェーデンやブラジルも制度さえ整えば即時稼働可能

👉 「準備中」というのは政治的な建前であり、本当は“スイッチを押せばすぐ動かせる段階”なのであ〜る


⏳ 金融リセットと前倒し導入の可能性

金融リセットが現実化すれば、予定より前倒しでCBDCが一斉導入される可能性は十分にあります。

  • 危機対応の“安全通貨”として投入できる
  • 世界同時リセットと同時に切り替えれば、ドル依存からの移行をスムーズに演出できる
  • 「まだテストだから安心」と思わせつつ、実は即稼働可能な体制が整っている

👉 各国が公表しているスケジュールは“公式の予定表”にすぎず、本当の稼働タイミングは金融リセットに合わせて前倒しされる可能性が高いのであ〜る

なんだか、また長くなってきてしまったので、いったんここで切りますね。

なかなかPi networkのことが書けませんね。

てへぺろ、コツン。

前回にも書きましたけど、Pi networkは、BIS、IMF、世界銀行が仮想通貨に対するガイドラインに、ほぼ完璧に沿っています。

このガイドラインにほぼ完璧に沿っている仮想通貨は、実はごく少数。

その中で最も条件に合致しているのが Pi Network と言っても過言ではないのであ〜る。

あとは、分かるでしょ?

近い内に、Pi networkのことは書こうとは妄想してます。

言えることは、金融リセットに備えて、Pi networkのマイニングは忘れずに続けていた方が、良いことあるかもねぇ〜・多分。

ということで、

ぐわしっ!!

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