んちゃ。
日本企業の倒産が止まりません。
焼肉店、ラーメン店の倒産も急増。
建設業の倒産も。
記事を読めば分かりますけど。
物価高や人件費高騰が主な原因で倒産しているんですが。
どーしても、人手不足というのを強調してくるという。
給料が安ければ、そりゃあ人は集まりませんからね。
それでけっこうな重労働であれば、なおさら人は集まらない。
重労働な上に、労働者を安く使おうというのは都合が良すぎます。
んで。
日本政府は人手不足を理由に、外国人を受けれたくてしょうがないようで。
日経は少子化が人手不足の要因、外国人材は不可欠とか言っちゃってます。
相変わらず日経は日本政府を懸命にバックアップ。
給料の安い日本では、中国人も日本で働こうとは思わなくなってきているんでしょうかねぇ。
そこで所得の低い東南アジアから、安く使える人材を獲得しようとしているようで。
ちなみに、東南アジアではどれくらいの年収かというと。
タイのバンコクでの平均年収は２００万円を超えていますが。
タイ全体の平均年収は１３０万〜１４０万円程度。
ベトナムの平均年収は４６万円程度。
ミャンマーの平均年収は３８万円程度。
業種や地域によって、所得格差はありますけど。
東南アジアは日本の平均年収よりもかなり低いです。
そんな彼らを日本に呼び込んで、安く使ってやろうという日本企業と日本政府。
実に、たちが悪い。
安い労働力を求めて、日本の企業は高校生にも目をつけてます。
一見、良いニュースに思えますけど。
アルバイト経験もない、社会を知らない若者は企業にとって都合が良い。
高卒者は、企業にとって安く使える人材として重宝しますからねぇ。
物価高のこのご時世に、企業が欲しがるのは安い賃金でよく働く労働者。
そんな事を妄想すると、良いニュースと言えるかどうか・・。
そして。
日本人の実質賃金は１６ヶ月連続で減少ですって。
株価は上がって、大企業の業績は良くても。
実質賃金は下がり、物価は今なお上昇中。
中小企業の倒産件数は急増しちゃって。
日本はどっぷり、スタグフレーション状態。
ですが、どこのメディアもスタグフレーションというワードを全然出さんのよねぇー。
日本経済はかなり悪いのでしょうけど、マスコミが色々と誤魔化すので、なかなか実態が見えづらい。
でも〜〜。
都心のオフィス空室率も１０年ぶりの高水準が続いてます。
オフィスの空室率が高水準なのに、都心ではまだまだ商業ビルやオフィスビルを建築中。
そろそろ日本も米国のような状況になっていくのでしょう。
米国に限らず、その他の海外主要都市でも同様なことが起きてますよ。
オフィスの空室率は、景気悪化のサインでもありますし。
いくらテレワークが進んだとはいえ、さすがに米国のような状況だと景気が悪化しているとしか思えない。
商業用不動産の売却も、すでにはじまってますし。
商業用不動産には引き続き多くの注目が集まっている 。
アメリカの中小規模の銀行は、商業用不動産融資の 70% 近く、融資全体の 38% を扱っています。
今日、 フィッチは、米国最大手のJPモルガンを含むいくつかの銀行が潜在的な格下げに直面する可能性があると警告している。
テナントが入ってくれないと、家賃収入は入ってきませんしね。
家賃収入よりもローンの方が上回ってしまったら、そりゃあ売却しないとねぇ。
商業用不動市場の崩壊が本格化すれば、米国の銀行は連鎖破綻ということに。
そして。
学生ローン支払い猶予が終了して、来月から返済がはじまります。
明日から学生ローンの利息が再び発生し始め、最初の支払いは 1 か月後に行われる予定です… ローンを返済する時期が迫っています!
ちなみに。
学生ローンの総額は約２４０兆円です。
カードローンや自動車ローンの延滞が増加している最中に、学生ローンの返済ですからね。
米国の景気見通しはかなり悪そうです。
SBIの朝倉さんもこんなポストをしてます。
んでもって。
NYではホームレスが急増。
大恐慌以来の水準だそうですよ。
ホームレスが急増している理由は、移民の流入。
仕事のあてもないのに移民がNYに押し寄せ、NYには１ヶ月に１万人の移民が流入しているそう。
これも米国大統領のジョーのせい。
NY市長は移民に仕事を与えるべきと言ってますけど。
不法移民に仕事を与えるってのも、イカれてます。
さっさと、帰国させるのが普通でしょう。
まぁ、NY市長は民主党なので、移民を帰国させるようなことは言わないでしょうけどね。
これで米国が本格的に景気後退ということになると、NYは本格的なカオスな状況に陥るのでしょう。
日本も人手不足を理由に外国人を受け入れてますし。
今以上に景気が悪くなるなれば、日本もNYと似たような感じになるかもしれません。
ゼロゼロ融資で、日経ビジネスがこんな記事を書いてます。
日経ビジネスによると
「ゾンビ企業、いわゆる倒産予備軍をこれほど抱えているとは思わなかった。融資がずさんだったと捉えざるを得ない」
な〜んて、ある財務省幹部が言っていたそうですけど。
おそらく、この記事を書いた人の妄想の中の財務省幹部が、そんなことを言ったんでしょうねぇ。
ガースーが首相をやっていた頃、こんな人が話題になってましたよね。
ちょっと記事を引用させてもらって。
このアトキンソンの提言は観光にとどまらない。
もう一つの持論が、最低賃金の引き上げなどによる中小企業の再編だ。
日本の企業の99.7％を占める中小企業の数を減らし、生産性を高めよ、という主張で、菅も検討を指示している。が、霞が関の官僚からは不満も大きい。
「中小企業の賃金問題や数が多いのは誰もがわかっているけど、そう簡単に整理統合はできません。企業を減らせば大量の失業者が発生するのは目に見えており、徐々に変えていくしかない。経営者にしてみたら、ただでさえコロナ禍で経営が苦しいのに実情がわかっていない外国人に言われたくないよ、という思いではないでしょうか」（ある経産官僚）
お気づきだろうか？
２０２０年の記事が現実になってますね。
アトキンソン氏の持論が現実化してます。
最低賃金を引き上げれば、倒産する中小企業がでてくるのは政府も分かってる。
失業者も多くでてくることも分かってるんですよ。
日銀はなかなか利上げしないですし、円安は進行するし、値上げは続いてく。
最低賃金をあげやすい環境になってきたわけです。
そして、最低賃金を引き上げたら、中小企業の自主廃業や倒産が急増する。
ゼロゼロ融資も返済できず。
そんなこと、日本政府はすべて承知済み。
だって、全ては計画通りにやってきてるんだもの。
これで日銀が利上げを実行すば、日本は誤魔化せないほどの景気悪化、そしてまた中小企業の倒産、自主廃業に拍車がかかっていくということなんでしょう。
エコノミストのエミンさんはこんなポストをしてます。
米国経済、中国経済もだいぶ怪しくなって、日本も更なる景気悪化の準備が整ってきてます。
年末にむけて、世界経済はかなりヤバ谷園になりそうな予感。
ということで、
ぐわしっ！！
