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んちゃ。
７月の新築マンションの販売戸数が１１ヶ月ぶりに増加したようで。
どういうわけか、販売価格も上がっているようです。
首都圏 新築マンション発売 前年同月比で上回る 11か月ぶり
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月より7.8％増えて、11か月ぶりに前の年を上回りました。消費者が夏のボーナスで頭金を支払いやすい時期に向けて、不動産各社がこれまで控えていた物件の販売に踏み切ったことが要因です。
民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で先月、発売された新築マンションの戸数は2083戸で、去年の同じ月より7.8％増えました。
また、1戸あたりの平均価格は6124万円で、去年の同じ月より7.9％上がって、4か月連続で前の年を上回りました。
地域別にみますと、
▽埼玉県が、4014万円で、13.9％下がった一方、
▽東京23区は、22.8％上がって8031万円、
▽東京の23区外は、11.7％上がって5814万円、
▽神奈川県は、4.7％上がって5538万円、
▽千葉県は、12％上がって4637万円でした。引用元：
東京は高すぎる。
埼玉も千葉も神奈川も高すぎだけど。
こんな値段で買える人なんて、何か悪いことしている人でしょ、多分。
善良な人には手が出ません。
ただ、住宅着工件数は１０％も減ったようですよ。
7月の住宅着工戸数 10％超の落ち込み 4か月連続 #nhk_news https://t.co/CB3MBkVORh
— NHKニュース (@nhk_news) August 31, 2020
まぁ、この経済状況の中で家を建てようとしている人は少ないでしょうねぇ。
というか、住宅購入はしばらく待った方が良いかもしれません。
２０２２年問題というのがあるのをご存知？
都市部を中心に、東京ドーム２０００個分以上の生産緑地が一斉に不動産市場に供給されるんですよ。
なので、都市部の土地価格が暴落、しかも賃貸住宅などの空き家が激増するかもしれないと言われているんですねぇ。
生産緑地とは、「生産緑地法」によって指定を受けている、市街化区域内の農地のこと。
市街化区域にある農地が宅地化しすぎてしまうと、環境が悪化し、農業の衰退にもつながります。この対策として1991年に、都市部の一定の農地を「生産緑地」に指定して、転用に制限を設ける「生産緑地法」が制定されたんですねぇ。
生産緑地は、固定資産税の優遇が受けられ、農地並みの税金で済むんですよ。
相続税の猶予措置もあって、相続人も農業を継続すれば、相続税の納税が猶予されるという素晴らしいメリットもあってねぇ。
ただ。
１９９１年３月に生産緑地法が改正され、それから３０年経つと、税金などの優遇はなくなってしまうんですねぇ。
そうなると、生産緑地から農地か、宅地を選ぶことができるのですが。
実際に農業なんてしている人は数少ないそうで。
梅の木やら、実のなる木を植えているだけで、実際は農業などしていない人が多いそうでねぇ。
それが、けっこう問題になったりしていて。
なので。
多くの生産緑地は宅地になることが予想されるわけです。
宅地になると、生産緑地の時の課税額より、およそ１００倍も増額されるそう。
そうなると、売っちゃうよねぇ〜。
それか、建てちゃうでしょ、賃貸物件。
ただ、賃貸物件を建てたとしても、入居者が入らないということも。
今でさえ、東京でも空き家が増えていますからね。
まぁ、多く生産緑地の所有者は、自治体が買い取ってくれるので、自治体に買い取ってもらうか、デベロッパーに買い取ってもらうことになるのでしょうねぇ。
東京ドーム２０００個分以上の土地、約１万ヘクタールの土地が不動産市場に投入されるわけですからねぇ。
だいぶ土地価格に影響あるでしょう。
特に東京。
東京都は、３２００ヘクタール以上の生産緑地がありますからね。
次いで、大阪、埼玉、神奈川、愛知、千葉の順番です。
しかも。
これから株価の暴落が確実とも言われていますからね。
株価暴落後、だいたい半年遅れで不動産に影響が出てくると言われています。
例えば、今年の年末に株価が大暴落したとしましょう。
そうすると、２０２１年６月にはその影響が出てきてしまう。
そして、生産緑地が不動産市場にどっと供給される頃、２０２２年には、だいぶ不動産価格が下がっていることに。
不動産価格が下がっているのに、追い討ちをかけて１万ヘクタールの土地が供給されるわけですよ。
今の土地の価格が半分以下になる可能性もあり得るでしょうねぇ。
ということは。
今は家や土地を買うタイミングではないのかも。
買うのであれば、２０２２年以降が良いのかもしれませんよ。
でも、その頃の経済状況はどうなっているか分かりませんけどね。
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