『#検事長法改正法案に抗議します』の裏で、種苗法改正案

社会
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んちゃ。

検察官の定年延長で、ツイッターがとんでもないことになりましたね。

 

 

多くの漫画家や芸能人が抗議のツイートをしてましたけども。

検察官の定年が65才に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案なんですけど。

確かに、モリカケや桜を見る会の件で、シンゾーは黒川検事長に守ってもらったという雰囲気ですよねぇ。

漫画家さんたちや、芸能人の皆さんは、この法改正が通れば、そのまま黒川さんが検事長続投になる可能性もあり、それに対して抗議しているようで。

いやいや、黒川さんがいなくなったとしても、黒川さんに代わる人が出てくるだけでしょ。

シンゾーへの対応が、黒川検事長と同じ対応な人が出てくるだけ。

ぬぅあ〜んて、マコちゃんは妄想してますけど。

 

芸能人や漫画家がムキになって抗議するようなことでもないでしょう。

何かものすごく違和感ですわ。

 

『#検事長法改正法案に抗議します』

 

のツイートが約500万件あったそうですからね。

これは何か裏があるでしょう。

芸能人が政治のことで世間に向けて発言すると、内容によっては干される。

なので、シンゾーに対して批判することは、今はオッケーなのでしょうね。

むしろ。

シンゾーを悪者扱いにして、世間から注目を集めるための策略なのでしょう。

その裏で一体何をやらかそうとしているのか。

 

んで、マコちゃんがすぐ思いついたのが、コレ。

 

種苗法改正。

 

 

種苗法改正とは。

海外への種苗流出を防ぐための法改正。

韓国や中国が日本ブランドの農作物とそっくりなものを栽培してたりしますよね。

有名な話しですけど、あれ、種や苗をパクってるんですわ。

韓国人、中国人、ついついやっちゃうよねぇ〜、こういうこと。他にもあるけど。

 

種苗法改正は、それを防止するために法改正をしようって言うね。表向きは。

ただ、法改正されてしまうと、自家増殖原則禁止ということになってしまうそう。

要するに、農家さんが自分で種を採取したりできなくなってしまうということ。

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種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にある!?

 この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。

  • 優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ(案)(農林水産省、2019年11月15日)

 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。

(注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。

 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。

 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。

 

「育成権者」にモンサントなどの大企業はほとんどいない!?

 ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。

 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。

 

 さらに、2017年5月に農業競争力強化支援法が制定され、公的な試験機関に対して、種子生産に関する知見を民間企業へ提供することが義務付けられた。これによって、種子の開発・生産・普及に関する事業は、公的機関から民間企業へという流れが決定的になった。

  • 農業競争力強化支援法(第8条の4)

 この2つの先行法令によって、育成権者として大企業の比率が今後大きくなるのは時間の問題である。この文脈に、今回の種苗法改定の問題点を位置づけるとどうなるだろうか。

 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、オフィシャル・ブログで、種苗法改定案の問題点を次のように述べている。

 

種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になる!

「種苗法が改定されると、農業者は登録された品種の育種権利者から自家増殖(採種)の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。ですから、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります」

「政府は農業者を守るのではなく企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかです」

「ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります」

 

引用元:

種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制! | IWJ Independent Web Journal
 3月上旬(農水省によれば、具体的日程は未定)に今国会(第201国会(令和2年常会))への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。 種苗法改定案を了承 農家負担減で指摘 自民農林合同会議(日本農業新聞、2月19日) 種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表し...

 

要するに。

種苗法改正は、民間の大企業に儲けさせるため。しかも外資。

まぁ、すでに、種子法改正で民間企業が参入することになったわけですけど。

お金を支払って、許可を得てまで自家採種、自家増殖しようとする農家なんてほぼいないでしょうから、種子や苗は企業から購入することになるわけですわ。

 

引用元に、モンサントという企業がありましたね。

モンサントは遺伝子組み換え作物種で有名。9割の世界シェアを誇る企業です。

つまり。

いずれ近いうちに、モンサントが販売する種子や苗を農家さんが買って、作物を育てる。それを食すのが我々消費者になるわけです。

いつの間にか、消費者は遺伝子組み換え食品を食べることになるわけですねぇ。

ちなみに、モンサントの研究開発にロックフェラー財団が出資しているのですよ。

ただ、ロックフェラー一族はオーガニック食品しか口にしないそう。

どうしてでしょうかねぇ〜

なぜなんでしょうかねぇ〜。

しかも。

どういうわけか、モンサントの社員食堂は自社の作物を使わないそう。

どして?

なんで?なんで使わないの??

不思議だなぁ〜・・

あ、もしかして・・

マコちゃんの妄想ですけど・・

恐らく、モンサントの遺伝子組み換え作物は

 

危険

 

ということなのでは!?

 

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結局。

今回ツイッターでトレンド入りした

 

#検事長法改正法案に抗議します

 

は、この種苗法改正案を通すのための目くらましのつもりなのでしょうね。

そのためにシンゾーは、悪者になりきっているのでしょう。

自分が悪者になって、大企業を裏で操っている輩のために、シンゾーは日々、バカをしている。

それが、彼のお役目なのではないかと、マコちゃんは妄想しておりますよ。

ただ。

今回のTwitterの件は、漫画家、芸能人、出過ぎ。

やり過ぎですわ。

きゃりーちゃん、大久保佳代子、宮本亜門・・他多数。

きゃりーちゃんなんて、ディスられまくってますがな。

 

そして。

忘れてはいけません。

野党はこの種苗法に反対していません。

どういうことなのでしょうね。

今回の検事長法改正案には抗議していますが、種苗法改正には抗議していません。

あ、ウソ。

また嫌な妄想しちゃったなぁ〜。

困った。

本当に困った。

 

もしかして、シンゾーに注目が集まるように、野党が一生懸命演出してるの!?

要するに、シンゾーと野党の皆さんは、同じ劇団員だってこと!?

主役のシンゾーを引き立ててるために、野党の皆さんは頑張っているわけ!?

 

こ〜んな、妄想しちゃいました。

今日のマコちゃん、とってもいけない妄想しちゃいましたよ。

ダメだこりゃ。

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