社会

近い将来、死亡税、貯蓄税、走行税が課税されるかも。

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んちゃ。

10月から消費税が10%になりますけども。

政府は他にも色々な税金を作ろうと、日々アタマを凝らしているようですよ。

 

 日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

 貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

 死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

 

引用元:

 

 

ホント、よく考えるよねぇ〜。

貯蓄税かぁ。。

企業と金持ちの溜め込んでるお金だけ吐き出して貰えば良いのに。

なぜに、貧困に喘いでいるかわいそうな庶民にまで貯蓄税なんて。

マコちゃんは茶だんすの4段目に、貯蓄しているから一安心だけども。

銀行なんて信用できんもんな。

バカヤローめ!!

このヤローめ!!

 

なので、銀行に預けなければ、なんとかバレずに済みそうだな。

バカだな〜、政府も。

実にバカヤローめ!!

 

 

そして。

死んだ後にも消費税ねぇ。

死んだらどうでも良いので、マコちゃんのは全部財産持っていって構わんけども。

おそらく、すべての国民が課税対象とはならんのじゃないかと思うのだが。

誰が課税対象にならんのかというと、それは政治家。

 

 

 日本の政治家は資金管理団体などの政治団体を活用し、じつに見事な無税事業承継をやってみせる。政党を除く「人格なき社団等」とされる政治団体は、収益事業に該当しない「寄付金」の収受には、法人税が課税されることがない。また、「公益を目的として事業を行うもの」と位置付けられていることから、寄付金に対して贈与税や相続税が課税されることもない。

 

 つまり、親の政治団体から子の政治団体へ「寄付」として資産を移せば、子の政治団体には、法人税も贈与税も相続税も課税されることはない。ただし、政治団体間の寄付については、やみくもな政治資金の移転を防止するため、政治資金規正法による「量的制限」で、年間5千万円までとされている。

 

 だが、これはあくまで「政治団体1つ当たり」の話だ。資金管理団体が、政治家1人につき1つと定められている一方で、それ以外の私的な政治団体については数的な制限など存在しない。すなわち闇のサイフはいくらでも持てるということだ。

 

 親議員の持つ政治団体の数が多ければ多いほど、年間に寄付できる金額は多くなる。10の政治団体を持っていれば、年間5億円まで無税で資金移転が可能になる。さらに、年間1千万円までなら政治家個人が自分の資金管理団体に自分で寄付することも可能だ。政治資金でない議員個人の資産を、自分の資金管理団体を介することで、政治資金として子に引き継ぐこともできるというわけだ。

 

引用元:

社長のミカタ

 

ったく、まぁ、自分の家系の財産だけは守るというねぇ。

ホント、腐ってる制度だわぁ。

こんチクショーめ!!

 

続いては

走行税。

政府は走行税なるものも考えているそうですよ。

 

自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針で、その1つの案として去年の末に急浮上してきた。

今の自動車の税金は、「使用する燃料」や「車の保有」を基準に課税されているが、電気自動車やハイブリッド車の普及で今後燃料の使用は減り、カーシェアの普及で車を持つ人も減少すると予想されている。

このままでは、自動車の税収が急速に落ち込むとみられるため、政府・与党としては、時代の変化に合わせた新たな課税の基準が必要になってきた、という訳だ。税収が落ち込めば、今後、道路や橋といったインフラの補修もままならなくなると危機感もある。

今後の税制のすべてをつかさどる与党の「税制改正大綱」には、自動車に関連する税を中長期的な視点から見直す検討に入ることが初めて明記され、具体案の1つとして走行距離に応じて課される税が浮上したのだ。

 

GPSシステムの受信機を設置した車の位置情報を、システムの運用会社が即時に把握して走行距離を計算する。

その距離に基づいて自動的に税金にあたる金額が引き落とされるー。ドライバーにとってはいちいち走行距離を申請する手間がかからない利点があり、政府にとっては課税逃れを防ぐことができる。

引用元:

 

 

走行税なんて導入したら、ますます皆自動車に乗らないようになるだろうね。

特に東京などの都市部ね。

なるべく徒歩、チャリ、電車。

道路はそのうちにガラガラ。

渋滞なんて無くなったりしてね。

皆家に引きこもる、もしくは近所をぶらぶら。

余計に金を使わないようになりそうだわな。

 

政府も税金を取ることばかり考えて、もう何でもありな感じ。

 

貯蓄税の次は借金税。
死亡税の次は、生存税。
走行税の次は、歩行税。
 

そのうち、税金だけで給料は消えてしまって、しまいには国民働かなくなるかもね。

そして自給自足。皆テント暮らしでアウトドア生活。

そんな生活の方が案外楽しかったりしてね。

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