んちゃ。
イランとイスラエルがパヤパヤしている最中で。
ウクライナの支援法案がようやく通過と、マスコミが大々的に報道していますけど。
元NSA（米国家安全保障局）職員のスノーデンさんが、Xにこんなポストをしてました。
下院は、違憲で令状なしのアメリカ人の通信傍受を承認することを議決した。
上院は金曜日の深夜、メディアが帰宅した後に可決した。
この法律が成立するのを止められるのは大統領だけだが、大統領は止めない。
一体なんのことかと思って、グーグル先生で検索しましたが、特に何も出てこず。
大手メディアもXでそのようなポストはしておらず。
はて？
そしたら、GIGAZINEがポストしてました。
スノーデンさんは何について、ポストしていたのかというと。
GIGAZINEさんの記事をありがたく、ちょっと引用させていただいて。
内容はこんな感じです。
アメリカ下院で可決された「あらゆる企業や個人の情報を政府に引き渡す」法律に批判が集まる、元NSA職員のエドワード・スノーデンも「インターネットを乗っ取ろうとしている」と指摘
2024年4月12日にアメリカ下院で可決された外国情報監視法第702条(FISA)の修正案(RISAA)では、アメリカ国家安全保障局(NSA)が主導となって政府が収集できる情報の範囲が大幅に拡大することになります。
この法案に対し、電子フロンティア財団やNSA・アメリカ中央情報局(CIA)の元職員でアメリカ政府による国民に対するスパイ行為の実態を明らかにしたエドワード・スノーデン氏も反対の意向を示しています。
従来のFISAは、テロリズムや他国からのスパイ活動の兆候を探るために、政府がアメリカ国内の外国人を監視することを許可する法律です。
FISAでは、本来監視対象ではないはずのアメリカ人を意図的に監視することを禁じているはずですが、NSAやFBIは無実のアメリカ人の通信を「偶発的」と称して傍受していることが指摘されています。
さらに、偶発的に傍受したアメリカ人の通信を正当な理由の令状なしに検索することも可能です。電子フロンティア財団は「これまで政府はFISAを悪用し、アメリカ国民の通信をデータベース化してきました。2021年だけでも、FBIはアメリカ国民の識別子を使用して、令状なしで個人情報を約340万件取得しています」と指摘しました。
FISAは2024年4月19日をもって失効する予定でしたが、アメリカ下院では、FISAを修正した第702条再承認法案(RISAA)が賛成多数で可決されています。
RISAAの採決に当たっては、一部の議員が「アメリカ人の監視の際には令状が必要」という要件の追加を要求しましたが、この要求が認められることはありませんでした。
FISAでは、政府は通信に直接アクセスできる「電子通信サービスプロバイダー」に対し、NSAによる監視の実施を支援するよう強制することができました。
RISAAでは、この「電子通信サービスプロバイダー」の定義が拡大されます。
従来のFISAにおける「電子通信サービスプロバイダー」には、VerizonやGoogleのようなインターネットサービスプロバイダー(ISP)が含まれていましたが、RISAAの下では、ルーターやサーバー、携帯電話基地局など、通信の送信や情報の保存が可能な機器にアクセスできる企業や個人は全て「電子通信サービスプロバイダー」と定義されることになります。
ブレナン司法センターで共同ディレクターを務めるエリザベス・ゴイテイン氏、顧客にWi-Fiを提供し、通信を行う機器にアクセスできる理髪店やコインランドリー、フィットネスセンター、歯科医院といった企業ですらRISAAでは「電子通信サービスプロバイダー」に該当すると指摘しています。また、ユーザーの自宅を訪れてサービスを行う配管工や修理業者なども「電子通信サービスプロバイダー」に該当することとなるため、自宅を訪れた業者がユーザーのラップトップやルーターにアクセスして「代理スパイ」として働く可能性も指摘されています。
米国では国家保全のために、疑いのある一般人の情報をインターネットを通じて、NSAが令状なしに自由に監視、情報収集できてしまう。
しかも、これからはその範囲を広げて、ほぼ全ての米国民に対し、令状なしに監視、情報収集できてしまうようです。
これは米国民にとったら、かなりヤバ谷園な法律。
プライバシーも何もなくなるということに。
そんなヤバ谷園な法案が通ってしまったことを、多くの米国人は知らないようです。
しかも。
新聞やネットニュースでもこのことについて報道はされておらず。
このことばかり大々的に報道しています。
米国民の暮らしは日に日に悪化しているというのに、ウクライナやイスラエル、台湾にお金を渡して。
マスコミも大々的に支援金の報道をするもんだから、米国民はそればかりに注目しちゃって、怒り心頭。
でも〜。
この報道の裏では、米国民にとったら、かなりヤバ谷園な法案が通ってしまったという。
さすが、日本の親分。
やり方が日本政府とまったく同じ。
って、どこの国も同じようなことをしてるのでしょうけど。
RISAAを廃止できるのは米大統領のジョーだけ。
でも、この法案を推進した張本人がジョーなので、ジョーがこの法案を止めることはありません。
ぱおん。
しかも。
下院共和党議員８６名も、今回の法案に賛成に回っているという。
まぁ、民主党も共和党も対立しているようで、実はしっかり手を握り合っているようです。
あら。
これまた日本の自民党と野党の関係と同じじゃないの。
前回にも載せましたけど、Dr.苫米地が言っていたことが現実化しつつありますね。
んも〜、陰謀論だけの話しだったはずなのにぃ〜。
現実化しちゃ、陰謀論じゃないじゃんよ〜。
どっかの輩は、徹底した中央集権社会を実現しようと必死なようです。
ということで、
ぐわしっ！！
