ポチッと押して、マコちゃんを喜ばそう！！
ドルを介さない国際決済──BISがつくる新しいレール
んちゃ。
前回は、『トラさん（トランプ米国大統領）がわざと米ドルを弱らせて、新しい金融システムへ世界を誘導しているのでは？』ということを書きました。
今回は、その“新しい金融システム”とは一体何かについて。
それは、BIS（国際決済銀行）が準備している、ブロックチェーン技術を使った、ドルを介さない新しい国債決済網。
米ドルが基軸通貨から陥落しても、金融リセットが発生しても、即座に対処できるよう、すでに準備は整っているのであ〜る。
🌍 ドルを介さない決済が必要な理由
これまでの国際送金は ドル経由が当たり前。
例）日本円 → 米ドル → インドルピー
- 問題点は3つ
- 手数料が高い
- 着金が遅い（数日かかることも）
- 中間銀行を経由するため不透明
- 新しい仕組みでは… 👉 ドルを挟まず、通貨同士を直接交換できる
つまり、「ドル神話」が崩れつつある今、その裏ではBISが各国のドル依存を減らすためのインフラを、だいぶ前から計画的に、時間をかけて整えてきたのであ〜る。
🔑 BIS主導の3つのプロジェクトが進行中
1. Project Nexus（ネクサス）
- 役割：アジアを中心に、各国の“即時送金システム”をつなぐ仕組み。
- イメージ：インドのUPI（スマホ送金アプリ）やシンガポールのPayNow（携帯番号だけで送金できるサービス）を直結。
- ポイント：
- 個人や中小企業でも使える
- 国境をまたいでも「国内送金なみ」のスピードと安さ
- 進捗：2025年に運営会社が設立済み。2026年に本格稼働予定。
2. Project mBridge（エムブリッジ）
- 役割：中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を使い、貿易や大口決済を即時で完了させる。
- イメージ：石油や原材料の支払いを、米ドルを通さずに「人民元CBDC → バーツCBDC」で直接決済。
- ポイント：
- 中国、タイ、UAE、香港、サウジが参加
- 資源・貿易の“ドル外し”に直結
- 進捗：2024年に最小実用版（MVP）が完成。すでに実需テスト取引も実施済み。 👉 「商用化前夜」の段階に入っており、近い将来に本格運用が見込まれます。
3. Project Agorá（アゴラ）
- 役割：銀行のお金（預金）と中央銀行マネー（CBDC）を同じ台帳で管理。
- イメージ：これまで別々だった「銀行間送金」と「中銀清算」をワンストップ化。
- ポイント：
- 日銀やNY連銀、欧州中銀など7つの中銀が参加
- 民間銀行40社以上も参画
- 進捗：2025年は設計・実証フェーズ。2026年以降の実運用移行を目指して検討中。
⏰ いつから動き出すのか？
- Nexus → 2026年に正式稼働予定（個人・小口向け）
- mBridge → 実需テスト済み、本格稼働は間近（正式日程は未発表）
- Agorá → 2025年は実証段階、2026年以降の導入を視野
👉 つまり、2026年前後に「ドルを介さない決済インフラ」が次々と動き始める、というのが現実的なロードマップなのであ〜る。
🇺🇸 米国もドル基軸に“疲れている”？
一見すると「基軸通貨＝米国の特権」で、手放すはずがないと思われがち。
しかし実際には、ドル基軸を維持することは米国自身にも大きな負担になっていて、国内では「覇権疲れ」の声が出ているのであ〜る。
米国が抱えるドル基軸の重荷
- 双子の赤字を抱え続ける運命 基軸通貨を維持するためには、世界にドルを供給し続けなければなりません。結果として、米国は常に「貿易赤字」と「財政赤字」を抱える構造から逃れられないという運命に。
- 産業空洞化の加速 世界がドルを欲しがるため、ドル高になりやすく、輸出産業は打撃を受けます。製造業の衰退、中間層の雇用喪失にもつながりました。
- 外交コストの高さ 「ドルを守る＝世界秩序を守る」ことでもあります。そのため米国は中東やアジア、欧州に軍事プレゼンスを張り続ける必要があり、軍事費や外交費の負担は膨大。
ドル覇権疲れの声
経済学者や政策アドバイザーの間では、
「基軸通貨の座は“過大な特権”ではなく“過大な責任”になっている」
という指摘が。
特に米国大統領のトラさんやその周辺は、
「ドルを守るために米国が犠牲になるのは割に合わない」
という考えを公然と発言しているのであ〜る。
米国は基軸通貨を“手放す”のではなく“形を変えたい”
米ドルが基軸通貨でい続けているのに嫌気が差しているのは事実。
ドル覇権を守るには、コストが高すぎる。
ただし完全に手放す気はなく、ゼロにはできない。
だって米ドルは米国の影響力そのものだもの。
でも、米ドルを基軸通貨にしておくのは、もう無理、お腹いっぱい。
だったら、次の狙いは「新しい形での覇権」。
ドル建てでなくとも、米国が関与する金融インフラ（ブロックチェーン、ステーブルコイン、CBDC標準）に世界を乗せることで、影響力を維持しようとしているのです。
マコちゃんが以前から書いているように、米国は基軸通貨を失っても、これからの新金融インフラを支配できれば、おけまる水産なのです。
つまり、米国産ブロックチェーンがBIS主導の金融インフラに採用されれば、問題ないのであ〜る。
国際機関の“中立”という幻想──BIS・IMF・世界銀行を動かすのは誰か？
結論からいうと、BIS・IMF・世界銀行はいずれも「多国間機関」だけれど、実際には米国や欧州の影響力がとても強い。
メンバーやトップ人事の慣例を見ると、その構図がはっきりわかります。
🌐 BIS（国際決済銀行）
- スイス・バーゼルに本部がある「中央銀行の中央銀行」
- 加盟は各国中央銀行（日本銀行、FRB、ECBなど）
- トップ（総支配人）はヨーロッパ出身者が多い（例：アグスティン・カルステンスはメキシコ出身ですが、経歴はIMF・メキシコ中銀・欧州寄り）。
- 運営評議会も欧米中心の構成で、FRBとECBの存在感が圧倒的。
👉 「米国出身者だらけ」というより、欧州＋米国の中銀エリートが主導しているイメージ。
🌐 IMF（国際通貨基金）
- 190以上の国が加盟するものの、投票権は出資比率に応じて決まる。
- 米国が約17％の議決権を持ち、単独で拒否権を行使できる唯一の国。
- 伝統的にトップ（専務理事）は欧州出身者が務め、No.2（筆頭副専務理事）は米国人が就任する慣例。
- 実務の現場も欧米の経済学者が多く、途上国出身の幹部は限られる。
👉 IMFは表向き「世界機関」でも、実質は米欧タッグが握っている。
🌐 世界銀行（World Bank）
- 本部はワシントンD.C.、IMFと「双子の機関」と呼ばれる。
- 総裁は慣例として常に米国人。IMFが「欧州トップ慣例」なのに対し、世界銀行は「米国トップ慣例」。
- 投票権も米国が最大で、世界銀行グループ全体の方向性は米国の意向を強く反映。
👉 世界銀行＝米国主導、と言っても過言ではない。
📝 まとめると・・
つまり、BIS・IMF・世界銀行は国際機関だけれど、実際には米国と欧州が人事と資金を押さえているため、中立ではないのであ〜る。
一見すると、ドルを介さない仕組みは中国やBRICSなど“東側”に有利に見えますでしょ。
実際、mBridgeには中国人民銀行が参加し、アジアの通貨連携も進んでますし。
でも〜、その根幹を設計しているのはBISやIMF、そして世界銀行。
つまり、最終的なルールはやはり欧米が握っており、「東側の勝利」というより「欧米型のリセット」に近いのです。
さらに。
先程も書いたように、その新しいインフラの裏側には、米国産のブロックチェーン技術が組み込まれている可能性も否定できません。
というより、その可能性が高いでしょう。
もしそうなら、米ドルという通貨覇権が終わっても、米国の支配が続く未来になる・・ほぼ全ての人たちは気づくことはないでしょうけどね。
またちょっと長くなってきたので、ここで一旦切りますね。
なかなかPi networkの話しがでてこないから、イライラするかもしれませんけど、次回はその内容にも触れていこうと思いますよ。
とにかく、マイニング量が少なかろうが、忘れずにマイニングを続けていた方が、金融リセット後は良いことがあるかもしれません。
絶対ではないですけどね。
ただ、Pi networkは、BIS、IMF、世界銀行の仮想通貨に対する指針にほぼ完全に準拠してますの。
仮想通貨の中でも、おそらくPi networkだけではないかと。
多分ね。
これ、どういう事かお気づき？
要するに、国際金融資本家が好きそうな仮想通貨・・ってことです。
詳しくはまた次回に。
ということで、
ぐわしっ！！
ポチッと押して、マコちゃんを素敵な笑顔にしよう！！
ニュースランキング
