んちゃ。
日本の終身雇用が終了になりそうです。
最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。
そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。
企業間で人材の奪い合いが生じることで、賃金の持続的な引き上げにもつなげたい考え。同じ会社に長く勤めるほど退職金の税負担が軽くなる退職所得課税についても見直しを行う。
https://www.sankei.com/article/20230616-DDWXIYOFJZOH5JQHJL2DIBKMEY/
何だかもっともらしいことを書いているように見えますけど。
企業が従業員を解雇しやすくして、人件費や社会保険料、福利厚生などの経費を削れるようにしていく計画なのでしょうね。
政財界の考え方が異常
日本の終身雇用に以前からイチャモンをつけていたのが、へーちゃん。
残念ですが、日本はへーちゃんの理想通りの世の中になりつつあります。
そして。
日本の素晴らしい政財界の方々は、以前にこんな発言をしてました。
改革で格差が広がったということはない （竹中平蔵・第6代総務大臣）
格差が出ることが悪いとは思わない （小泉純一郎・総理大臣）
奥田 碩（日本経団連名誉会長 トヨタ自動車相談役） 「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
南部靖之（人材派遣会社パソナ社長） 「フリーターこそ終身雇用」
渡邉美樹（ワタミ社長） 「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」 「人間はなにも食べなくても感動を食べれば生きていけるんです」
御手洗冨士夫（キヤノン会長、日本経済団体連合会会長） 「偽装請負は法律が悪い」 「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」
秋草直之（富士通代表取締役会長） 「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」
Twitterより引用
日本の政財界の皆さんは、へーちゃんと同じような考え方をしてるようです。
政府が個人に対して学び直しを促して、支援して。
新たな能力を身につけて、新たな仕事も選べるようになる・・って、そんな上手い話しあるわけねーじゃん。
令和でも求められる即戦力
確かに、日本の終身雇用のせいで、被害を受けた世代がいるんですよね。
それが氷河期世代。
氷河期世代は団塊世代の雇用を守るために、大きな被害を受けたのですが。
たとえ平成の大不況の時に日本の終身雇用が無くなっていたとしても、新卒の学生は採用はされてなかったでしょう。
景気が悪くなると企業は人員削減をするので、人手不足になります。
平成の大不況の時には大量リストラも実施されました。
人員不足になれば、新入社員を教育する時間も人もいない。
当時の新入社員は、会社で邪魔者扱いされるなんてのもザラでした。
そして当時、流行語にもなった
即戦力
当時、企業が欲しがったのは、新卒よりも社会経験のある若手。
おそらく、これからくるであろう世界的リセッション。
今の日本がさらなる不況に陥れば、同じようなことが起こるのではないのかなぁーって、マコちゃんは妄想しています。
今後の企業は副業人材を大いに活用
日本が今以上の不景気になれば、企業は平成の大不況と違う対応をとるのでしょう。
以前にも書きましたけど、企業は今後、副業人材を大いに活用するはず。
だって、パソナがすでに副業人材の紹介を始めてますから。
副業というよりも、これからは個人事業主として働く人たちがますます増えていく。
コロナ禍あたりから、大企業は正社員から個人事業主に促して、業務委託契約を結んだり。
会社に籍を置きながら、個人事業主として働くことを認めてきてます。
そして、厚労省は副業を認めない企業に対して理由の開示要請。
国も企業も労働者に対して、個人事業主としての副業を勧めているという。
今後も多くの企業が社員に個人事業主になるように促して。
企業は個人事業主と業務委託契約を結んで、事業を進めていくスタイルになっていく感じなのかなと。
ある意味、これは人件費の大幅な削減。
プロジェクト終了とともに、業務委託契約も終了ということもできますし。
１年契約の業務委託契約を結ぶこともできます。
企業の都合が良いような契約内容で契約が結べるのが、企業にとっては嬉しい限り。
企業は必要な時に必要な人材を確保でき、必要最低限な社員だけを直接雇用すればいい。
そんでもって。
社会保険料や福利厚生、退職金などの経費もかからずに済むという。
なんて画期的なシステムなんでしょう。
そして。
国は個人事業主が急増するのをすで承知済みなのか。
こんな準備も進められてますよね。
個人事業主で税金を誤魔化す輩がいても、徹底した監視で税金を徴収。
デジタル円が導入されれば、脱税だって見逃しません。
あら。
全ては計画通り！？
さらなる格差拡大、貧困増加、でもチャンス？
すでに副業人材のマッチングサービスも増え始めてますし。
今後は副業人材のマッチングサービスの数も、登録者の数もますます増えていくことが妄想できます。
そして。
仕事のある人、ない人がハッキリ分かれる時代がくるのでしょう。
企業から引っ張りだこの人もいれば、どこからも仕事のオッファーがない・・な〜んて人も出てくるのでしょうねぇ。
おそらく、後者の方が圧倒的に多いような気がしますけど。
ますます格差社会。
そして、ますます貧困が増えていく。
ぴえん超えて、ぱおん、さらに、ぱおんです。
AIの進化は指数関数的に伸びていきますし。
働き手は日に日にいらなくなっていくという。
ナンテコッタ。
でも〜。
まだ多くの人がこのことに気づいてないでしょうし。
多くの人がまだ動いてはいないでしょう。
だって、副業をしている人は全体の６％しかいないんだもの。
あら。
ってことは、ある意味チャーーンス・・かもです。
中高年の転職はリスク高
そして、日経がこんな記事を出しています。
こんな記事を鵜呑みにしてはいけませんよ。
日経はここ何年も同じような記事を出してるんだから。
全力で日本政府を支援する日経。
実際の中高年サラリーマンの転職はどうなのかというと。
日経に騙されないように注意しましょうね。
近い将来は世界的リセッションもありますし。
限界でなければ、今いる会社にできる限りしがみついて、すぐにでも、副業、もしくは将来を見据えた商売を考えた方が良いのかもしれません。
ということで、
ぐわしっ！！
