日本の法人税は実は激安。消費税よりも法人税の値上げをすべき!!

社会
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んちゃ。

さて、消費税が10月から10%になるのはほぼ決定になっちゃう感じですねぇ。

やだねーーー。

10月から10%・・10月から10%・・

10、10・・

 

わざとか?

 

ま、そんな話しはどうでもよくて。

 

最終的には20%くらいまで消費税は上げるようなことを言ってますけどね。

消費税が上がっちゃうってことは、国民の生活が苦しくなるわけですよ。

しかも、福祉サービスが改善されるかと言うと、そんなことはない。

消費税が上がって、何か福祉サービスが向上した実感ある?

ないでしょ??

なのに、消費税が上がっていく。

オカシイ。

 

イヤイヤ、老人が多くなってるんだから仕方ない。

 

そう思うでしょ。

でもね、消費税が上がっても、税金が下がり続ける税があるのですよ。

そうなると、税収プラマイゼロ。

 

下がり続けている税金、

それは、

 

 

法人税。

 

 

こんなツイートがありましたよ。

 

 

 

日本の法人税は高いと言われてるんだけども。

なぜに大企業がこんなに少ない法人税ですんでるの!?

オカシイ!!

 

 

きっと景気が良くないのね。

 

 

んなわけない。

 

日本の法人税にはカラクリがあるのですよ。

そのカラクリが書かれているのを引用しますね。

きっと、読めば怒りを覚えるでしょう。

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現在、日本の法人税率は23.2%(国税)です。この法人税率は、確かに先進国の中では決して安くはありません。イギリスやドイツの方が低く、アメリカも減税を行っているので日本よりも安くなっています。だからこれを根拠に「日本ではもっと法人税率を引き下げなくてはならない」と主張する御用学者も多いのです。

が、これは「名目の法人税率」の話です。日本の場合、名目の法人税率は高く設定されていますが、様々な抜け穴があるために、実質の法人税率は著しく低いのです。不思議なことに日本の御用経済学者のほとんどは、この日本の法人税の抜け穴について言及したり、研究したりしている人はほとんどいません。ただただ名目の法人税率だけを振りかざし、「日本の法人税は高い」と吹聴しているのです。

 

大企業の法人税の抜け穴は多々ありますが、代表的なのは2003年に導入された「研究開発費減税」と、2008年に導入された「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。

「研究開発費減税」というのは、簡単に言えば、「試験開発をした企業はその費用の10%分の税金を削減しますよ」という制度です。限度額はその会社の法人税額の20%です。

「試験開発のための費用が減税されるのはいいことじゃないか」と思う人も多いはずです。しかし、この制度には大きな欠陥というか、カラクリがあります。この研究開発費減税は、実質的には「研究開発費を支出する余裕のある大企業しか受けられない」のです。中小企業も、当然、研究開発を行っていますが、わざわざ別途に研究開発費を出す余裕はなく、日常の経費の中で賄っています。そういう研究開発については減税の対象にはならないのです。

 

しかも、研究開発費の範囲が広く設定されているので、製造業の大企業であれば、だいたい受けられるという制度なのです。つまり、大まかに言えば、この制度は「大企業の法人税を20%下げた」ということです。実際に、この減税を使っているのは、ほとんどが大企業です。試験開発減税は、全体の0.1%にも満たない資本金100億円超の企業への減税額の8割を独占しているのです。

次に「外国子会社からの受取配当の益金不算入」は、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合その配当収入は課税対象からはずされる、ということです。

たとえば、ある企業が、外国子会社から1,000億円の配当を受けたとします。この1,000億円の配当収入は、親会社の益金(課税対象)には入れなくていいということなのです。つまり、1,000億円の収入については、無税ということになるのです。

なぜこのような制度があるのか?というと「現地国と日本で二重に課税を防ぐ」という建前で、そういう仕組みになっているのです。外国子会社からの配当は、現地で税金が源泉徴収されているケースが多いのです。もともと現地で税金を払っている収入なので、日本では税金を払わなくていい、という理屈です。

が、この制度には巨大な矛盾があります。というのも、二重課税を防止するという意味ならば、外国で払った税金分だけを控除すればそれで足りるはずです。しかし、この制度では、「外国でいくら税金を払っているかにはかかわらず、配当金の全部を収入に換算しなくていい」ということになっているのです。

だいたい配当金の税金というのは、現在、世界的に非常に安くなっています。20~30%前後です。20~30%の税金を引かれているからといって収入全体を非課税にするのは明らかに不合理だといえます。この制度のおかげで、実質的にほとんどの多国籍企業が大幅に減税になっているのです。トヨタなどは、この制度ができたおかげで、2008年から5年間も日本の法人税を払わずに済んだのです。トヨタはこの5年間ずっと赤字だったわけではなく、赤字だったのはリーマンショックの影響を受けた2009年と2010年だけです。それ以外の年は大きな黒字を出しています。

 

引用元:

『MAG2NEWS』

元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘

 

 

ソフトバンクがとんでもなく安い税金しか納めていない理由がわかるよねぇ。

今やソフトバンクはほぼ投資会社になっている。

海外でも企業を買収したり、有名企業に投資し大株主になったり。

その株式から配当利益を得ているけども、その配当利益に関しては法人税がかからない。

他にも抜け穴があって、最終的には、実行税負担率が

 

 

0.006%

 

 

というとんでもなく低い税率の法人税で、済んでいるわけで。

やってられねー。

 

結局、大企業に有利なように税制度はできているんだよね。

バカバカしい、実にバカバカしい。

 

じゃあ、なぜマスコミはそれを報じないのか。

それは簡単。

報じちゃいけないと言われているから。

国民がそんなこと知ってしまったら、政府が叩かれるでしょーよ。

そりゃあ、報道規制かけちゃうよね〜。

 

まぁ、結局のところ、政府は大きな会社には頭が上がらない。

特に、経団連のような大企業が寄り集まった団体と対立するような事があれば、日本経済にも悪影響。

しかも政治献金というのがありますからねぇ。

そうなると、経団連と仲良く、そして経団連の言うことを聞いてしまうというね。

まさに悪循環。

 

特に今の政府は国民よりも、経団連。

まぁ、ある意味、日本という国は国民主体というより、大企業、金持ち主体で法律や制度ができ上がっているとも言えるだろうね。

 

それに気付いている日本国民はどれくらいいるんだろうねぇ・・。

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